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2006年1月20日号 [文科省初中局メルマガ]

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□ ┌─────────┐         文部科学省初等中等教育局 
■ │初中教育ニュース │               メールマガジン
□ │     第21号 │  
■ └─────────┘
□  このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育中心に、  
■ 教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするために発行しています。
                     お問合せ:sy-mel@mext.go.jp
2006.1.20
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〔目次〕
□教育改革の動き
・ 「教育改革のための重点行動計画」が公表されました
・ 学校評価等実施状況調査及び学校評議員等設置状況調査について 
・ 17日、18日の全国都道府県教育委員会連合会総会等について
・ 山梨県における教育公務員の政治的行為等に係る指導について

□お知らせ
・ 「学びんピック」の募集等について
・ 「平成17年度小学校・中学校・高等学校「総合的な学習の時間」研究協議
  会」開催のお知らせ
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□ 教育改革の動き

☆ 「教育改革のための重点行動計画」が公表されました
                        
                        〔生涯学習政策局政策課〕
                  〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕 

 1月17日、小坂文部科学大臣が「教育改革のための重点行動計画」を発表
しました。
 この計画は、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりを目指  
し、どの子どもにも豊かな教育を与えられるようにすることを理念としていま
す。そして、文部科学省として今後重点的に取り組む施策をとりまとめていま
す。

 この重点行動計画が、初中教育の充実を大きなテーマとしているのは言うま
でもありません。

 昨年10月の中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」には、教育内
容の改善、教師の質の向上、教育委員会制度の見直しなど、いろいろなテーマ
が含まれています。
 今年は、これらの実現に向けた検討や制度改正を積極的に進めていきます。
また、中教審の内容以外にも、安全・安心な学校・地域づくり、情報環境の整
備など、初中教育をめぐる重要事項は少なくありません。
 それらについて、文部科学省が、今後、どう取り組むか整理しています。是
非ご覧ください。

教育改革のための重点行動計画について[文部科学大臣談話等]
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011801.htm
教育改革のための重点行動計画~どの子どもにも豊かな教育を~
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011801/001.pdf
義務教育の構造改革スケジュール
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011801/002.pdf

☆ 学校評価等実施状況調査及び学校評議員等設置状況調査について

                         〔初等中等教育企画課〕

 文部科学省では、学校評価及び情報提供の現状、学校評議員制度等による保
護者や地域住民の学校運営参加の状況を把握し、その改善充実のため、「学校
評価及び情報提供の実施状況」及び「学校評議員制度等及び学校運営協議会設
置状況」について、毎年調査を行っています。今般調査結果を取りまとめ、1
月16日に公表いたしましたので、お知らせいたします。

○学校評価及び情報提供の実施状況(平成16年度間 調査結果)
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011702.htm
 
(1) 全国の公立学校(大学、高等専門学校を除く)において、「自己評価」
   の実施率は、前年比で1.9ポイント上昇して96.5%となり、過去
   最高になりました。「外部評価」についても、全ての都道府県・指定都
   市において実施率が上昇した結果、全国の実施率は78.4%(前年比
   14.3ポイント増)となりました。また、国立・私立学校においても
   実施率が上昇しています。
(2) 全国の公立学校(大学、高等専門学校を除く)において、「自己評価
   結果」の公表率は、前年から3.8ポイント上昇して42.8%になり
   ました。「外部評価結果」の公表率については、前年比0.1ポイント
   減の82.9%ですが、外部評価結果を公表した学校数は増加していま
   す。

○学校評議員制度等及び学校運営協議会設置状況(平成17年8月1日現在 
 調査結果)
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011701.htm

(1) 全国の公立学校(大学、高等専門学校を除く)において、「学校評議
   員(類似制度を含む)」の設置率は,前年比で6.4ポイント上昇して
   78.4%となり、過去最高になりました。また、国立学校においては、
   全体の99.6%の学校で「学校評議員(類似制度を含む)」が設置され
   ています。
(2) また、平成17年8月1日現在では,全国で25校に「学校運営協議
   会」が設置されています(なお、平成17年12月8日現在では、全国
   で34校まで増えています)。

 これらの調査においては、教育委員会を始め、教育事務所や学校、幼稚園等
の長期にわたるご理解とご協力をいただいたことで、評価結果を取りまとめる
ことができました。ありがとうございました。
 文部科学省としては、この調査結果に加え、送っていただいた各県のガイド
ライン等の資料を分析の上、本年度中に策定する学校評価のガイドラインや、
地域に開かれた学校づくりなど今後の施策に活かしていきたいと考えておりま
す。今後とも、ご協力をよろしくお願いいたします。

 標記調査の詳細に関しては、次の文部科学省ホームページ、「小・中・高校
教育に関すること」の中の「学校評価について」及び「学校評議員について」
をご覧下さい。
学校評価について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-hyoka/index.htm
学校評議員について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-hyogiin/index.htm

☆17日、18日の全国都道府県教育委員会連合会総会等について

 1月17日(火)に全国都道府県教育委員会連合会の主催で「全国都道府県
教育委員会連合会平成17年度第2回総会」が都内で開催されました。また、
翌18日(水)には全国都道府県教育長協議会の主催で「全国都道府県教育長
協議会平成17年度第2回総会」が開催されました。

 17日の会議には、小坂文部科学大臣が出席しスピーチを述べました。大臣
からは、まず、教育委員会の皆様に対し日ごろのご尽力に感謝の意を表明しま
した。

 続いて、同日発表した「教育改革のための重点行動計画」について説明しま
した。この計画は「どの子どもにも豊かな教育を」という考えに立ち、「国際
社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくり」を目指した教育改革を推
進するために、具体的な取組み等をまとめたものです。「教育改革のための重
点行動計画」については、詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011801.htm

 次に、大臣から、義務教育費国庫負担制度について、昨年11月30日の政
府・与党合意において現行の国庫負担率1/2を1/3とすることが決定された
ことに関して、国の負担割合が1/2ではない点で中教審の答申とおりではな
いものの
(1)「義務教育費国庫負担制度を堅持する」と明記された点は重要である、
(2)政府・与党での協議の経過を踏まえれば、1/3という負担率は、さらに
   削減することのない恒久的な意味合いを持つものである、
と説明しました。あわせて、教育委員会の皆様からこの問題に関し、様々な形
で幅広くご意見をいただいたことに対して感謝の意を表明しました。

 また、昨年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」における教職員
定数の取り扱いについて、
(1)標準法に基づく教職員のみならず学校給食調理員や用務員等を含めて教
   育に関係する職員全体の中で、純減を確保するとされたこと、
(2)人材確保法の取り扱いについて、優秀な人材を優秀な人材を教職に確保
   するという法の精神は今後とも大切にすべき、
と考えていることを説明しました。

 次に、山梨県の公立学校の教職員が違法な資金カンパ等を行っていたこと等
について、昨年12月末に山梨県教育委員会に対し指導通知を発出したことを
踏まえ、各都道府県において、学校や教員に対する国民の信頼を損なうことの
ないよう、服務規律の一層の徹底についてお願いしました。

 最後に、教育委員会の皆様に対して引き続きのご協力等をお願いしました。
 このスピーチ全文は、文部科学省のホームページに掲載されていますのでご
覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/kosaka/06011901.htm
 
 18日の会議では、文部科学省から行政説明と予算説明が行われました。こ
のうち、銭谷初等中等教育局長からは、(1)三位一体の改革、(2)総人件
費改革基本指針、(3)平成18年度における教職員定数、(4)規制改革、
(5)市区町村への人事権の移譲、教育委員会の在り方、(6)特別支援教育
の推進についての検討状況、(7)幼・保総合施設、(8)今後の教員養成・
免許制度の在り方、(9)確かな学力の育成、(10)教育の情報化、(11)
個人情報保護、(12)平成18年度予算、についての説明を行いました。
 その後、加茂川文化庁次長、田中生涯学習政策局長、素川スポーツ・青少年
局長からそれぞれ担当の行政説明と平成18年度予算の説明を行いました。

☆ 山梨県における教育公務員の政治的行為等に係る指導について

                        〔初等中等教育企画課〕

 山梨県の公立学校の教職員が政治団体への資金カンパや、特定の議員後援会
への入会勧誘など、教育公務員特例法に違反する政治的行為に関与していたこ
とが、平成16年11月に明らかになりました。以来、文部科学省として、山
梨県教育委員会に対して適切な措置をとるよう指導を行ってきました。その経
緯は次のとおりです。

○ 平成16年11月から12月にかけて、山梨県教育委員会に対してすみや
 かに事実関係の把握に努めるよう再三にわたり指導。

○ 平成16年12月27日に山梨県教育委員会が政治的行為への関与につい
 て、“明らかに違法ではないにしても、疑いを招きかねない紛らわしい行為
 である”として校長等19名に対し文書訓告等の措置を行った。

○ これらの政治的行為は明らかに違法行為であることから、適切に対処する
 ようさらに指導を行うとともに、平成17年3月29日に山梨県教育委員会
 の教育委員長に対し、次の3点について指導。
  ・事実確認のため再調査を行い全容を明らかにすること
  ・資金カンパの関与等について違法性の判断を適切に行うこと
  ・訓告処分についてその程度や手続きの見直しを行うこと

○ 引き続き指導を行うとともに、実態を把握するため、以下の通り山梨県内
 の関係機関に対して現地調査を実施。
   平成17年 8月26日     第1回現地調査(県教委、甲府市教委)
       12月 6日~7日  第2回現地調査
   (身延町教委、県教委峡南教育事務所、山梨県教育研究所、大月市教委)
       12月19日~20日 第3回現地調査
     (富士吉田市教委、山梨県教育研究所、県教委、南アルプス市教委)

○ 以上を踏まえ、12月27日に山梨県教育委員会に対し、以下について指
 導通知を発出した。
  (1)政治的行為への対応について
  (2)山梨県教育研究所への教職員の長期研修派遣について
  (3)県政連への教職員の関与について
  (4)県教委におかれる職員分限懲戒諮問委員会の構成について

 なお、平成18年1月18日には、上記通知の(3)にも関連して、在職専
従中の教職員である山梨県教職員組合の財政部長が政治資金規正法違反により
略式起訴されたところですが、文部科学省としては、公教育を担う教職員が法
令に違反する政治的行為等に関与することのないよう、引き続き厳正に対応し
てまいります。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05122802.htm
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□ お知らせ

☆ 「学びんピック」の募集等について
                     〔教育課程課〕  

 文部科学省では、平成18年度の「学びんピック」認定大会の募集を開始し
ました。
 「学びんピック」とは、児童生徒が様々な力を競い高め合う文化的な全国的
規模の大会等を文部科学省が認定し支援する事業です。

〔対象大会〕
 平成18年度に実施される児童生徒が参加する文化的な全国的規模の大会等
〔募集期間〕
 平成18年1月18日(水)~平成18年2月10日(金)
〔応募方法〕
 応募用紙の取り寄せ、記入方法、必要提出書類等の応募の詳細については、
 ホームページをご参照ください。
 http://manabinpick.mext.go.jp/

☆「平成17年度小学校・中学校・高等学校「総合的な学習の時間」研究協議
  会」開催のお知らせ
                            〔教育課程課〕

 文部科学省では、小・中・高等学校における「総合的な学習の時間」に関す
る研究協議会を開催いたします。
 本年度は、「総合的な学習の時間」に関するシンポジウムや、全国各地の学
校における取組を紹介する「ポスターセッション」等を行うこととしておりま
す。
 「総合的な学習の時間」に興味をお持ちの方、学校の教職員の方など、参加
を希望される方は、文部科学省ホームページで日程や申し込み方法等をご確認
の上、事前にお申し込み下さい。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

〔開催日時〕1月26日(木)10:00~16:30(9:30受付開始)
〔場  所〕東京大学大講堂(安田講堂)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011601.htm

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□ 編集後記

 中央教育審議会で昨年10月にとりまとめられた答申「新しい時代の義務教
育を創造する」については、このメルマガでも委員の方の発言等数多く取り上
げ、そのとりまとめに至るまでの経緯等、詳しくご紹介してきました。
 先日発売された「文部科学時報12月臨時増刊号」(平成17年12月26日
ぎょうせい発行 文部科学省編集)でも、この答申について紹介しています。
 諮問文や部会・総会での採決状況等の関係資料、部会の審議で活用された関
係団体からのヒアリング結果や、義務教育に関する意識調査はもちろん、参考
資料として初中教育に関する基本統計や、学習状況、教職員、学校評価、教育
委員会、費用負担それぞれの関連資料が、豊富に収められています。
 ご関心のある方は、どうぞご覧ください。
 
 編集部へのご意見・お問い合わせについては、これまで同様、文部科学省の
メールアドレス:sy-mel@mext.go.jp 宛にお願いします。  
                           
                      「初中教育ニュース」編集部
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初中教育ニュース---------------文部科学省初等中等教育局メールマガジン 
                                第21号
                 発行元 文部科学省初等中等教育局内
                     「初中教育ニュース」編集部   
                    TEL 03-5253-4111(内線2007)


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2006年1月12日号 [文科省初中局メルマガ]

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□  このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育中心に  
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2006.1.12
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[目次]
・ メルマガの配信登録が誰でも簡単にできるようになりました!
・ 教育改革の動き
・ お知らせ
・ コラム:まえかわの「ま、え~か」  
・ 編集後記
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 1月4日から、メルマガの配信登録を誰でもホームページから簡単に行うこ
とができるようになりました。以下のサイトに、配信を希望するメールアドレ
スを記入いただければ完了です。是非ご活用ください。

https://mg01.e-mediagate.com/optin/002n/insert.jsp

(この登録サービスは、外部の配信業者に委託しています。このため文部科学
省のホームページと違うアドレスになっています。
http://www.mext.go.jp/magazine/index.htmもご覧ください。)

 昨年までは、都道府県・市町村教育委員会の窓口となるメールアドレス、教
育団体等の方々の個別のメールアドレスをご連絡いただいて、それを編集局が
手作業で登録していました。それに比べれば大進歩です。

 今後とも、初中局メルマガ「初中教育ニュース」をよろしくお願いします。
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□ 教育改革の動き

☆ 特別支援教育に関する最近の報道について

                     瀧本 寛 〔特別支援教育課長〕 

 1月8日付け朝日新聞朝刊において、「学習障害児らに指導教室 盲・ろう
・養護学校一本化 特殊学級、改称し存続」との記事が掲載されました。
 この記事の内容は、昨年12月8日に中央教育審議会が取りまとめた「特別
支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」及び現在準備中の
法案の内容とほぼ一致するものです。念のため、この記事の内容についての事
実関係等を以下にまとめました。

 昨年12月8日、中央教育審議会が「特別支援教育を推進するための制度の
在り方について(答申)」を取りまとめました。この答申は、大きく4つの提
言をしています。

(1) 障害のある児童生徒等の教育について、従来の「特殊教育」から、一
   人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教
   育」に転換すること
(2) 盲・聾・養護学校については、障害の種別を超えた学校制度である
  「特別支援学校」に転換し、特別支援学校の機能として、小中学校等に対
   する支援を行う地域の特別支援教育のセンターとしての機能を位置づけ
   ること
(3) 小中学校においては、通級による指導を弾力化し、LD(学習障害)、
   ADHD(注意欠陥/多動性障害)を新たな対象とするとともに、特殊
   学級の運用の弾力化等を図ること
    なお、特別支援教室の構想については、特殊学級が有する機能の維持、
   教職員配置との関連等の諸課題に留意しつつ、その実現に向け引き続き
   検討すること
(4) 盲・聾・養護学校教諭免許状を「特別支援学校教諭免許状」に一本化
   すること

 現在、文部科学省は、答申を踏まえ、具体的な制度改正を準備中です。現時
点では改正法案を取りまとめるに至っておりませんが、1月20日にはじまる
次期通常国会に改正法案を提出し、平成19年度からの新制度の施行を目指し
ています。
 なお、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)を通級による
指導の対象とするための学校教育法施行規則の改正は、平成18年度からの制
度の施行を目指しています。
 文部科学省としては、中央教育審議会の答申の提言等を踏まえ、特別支援教
育の一層の充実を図るため、制度改正を含め、今後とも諸施策の充実に努めて
まいります。

(参考)
「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」全文 
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05120801/all.pdf

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★ 審議会情報

 中教審に関する基本情報については、こちらをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm
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□ お知らせ

☆ 「コミュニティ・スクール推進フォーラム」のお知らせ
                 〔初等中等教育企画課〕  

 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、保護者や地域の皆さん
の声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体とな
ってより良い学校を作り上げていく新しい仕組みです。
 文部科学省では、この制度の普及促進のため、コミュニティ・スクールを導
入している自治体・学校などの取組や成果の発表、協議などを行う「コミュニ
ティ・スクール推進フォーラム」を開催することとしました。
 コミュニティ・スクールの導入を検討中の教育委員会の皆さん、教職員の方
々、学校運営にご関心をお持ちの保護者や地域の皆さんのご来場をお待ちして
います。

〔開催日時〕
東京会場
 【日時】 平成18年1月31日(火曜日) 10時20分~16時30分
 【場所】 国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟大ホール

名古屋会場
 【日時】 平成18年2月9日(木曜日) 10時20分~16時30分
 【場所】 テレピアホール

福岡会場
 【日時】 平成18年2月6日(月曜日) 10時20分~16時30分
 【場所】 電気ビル別館 電気ホール

詳細・参加申込については次のサイトをご覧下さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05121901.htm

コミュニティ・スクールって何??という方は次のサイトをご覧下さい。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/index.htm

☆ 平成18年度予算額(案)主要事項の概要について 
                             〔財務課〕

 昨年12月24日に、平成18年度政府予算案が閣議決定されました。初等
中等教育関係の予算額(案)の主要事項について、文部科学省ホームページに
掲載いたしましたので、以下のサイトをご覧ください。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05122801.pdf

上記のPDFファイルを開く前のアドレスはこちらです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_c.htm

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○ 文部科学省で発行している他のメールマガジンへのリンク
 ★生徒指導メールマガジン(児童生徒課)
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121503.htm
 ★大学改革GPナビ-Good Practice-(大学振興課)
 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm
 ★エル・ネットメールマガジン登録アドレス(参事官(学習情報政策担当)付)
 http://www.opencol.gr.jp/mm/
───────────────────────────────────
○ 初中局の報道発表資料はこちら
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/shotou.htm

 *メールマガジンの内容は文部科学省のホームページにも掲載しております
  のでこちらもご活用ください。
  http://www.mext.go.jp/magazine/index.htm
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092802.htm
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□ コラム:まえかわの「ま、え~か」 

学校評価は何のため?

 今日、学校評価は幼稚園から大学・大学院まで、学校種を通じた重要課題で
ある。
 大学評価では、すでに長年の実績が蓄積されており、第三者評価機関として
昭和22年以来の伝統を持つ大学基準協会や平成12年に設置された大学評価
・学位授与機構などの機関が整備されている。
 小中学校における学校評価については、平成14年に施行された小学校・中
学校の設置基準で学校の自己評価とその結果の公表が努力義務とされて、現在
公立小中学校ではほぼ100%近い学校で自己評価が実施されている。 昨年
10月26日の中教審答申でも学校評価は重要な課題とされ、「学校・地方自
治体の参考に資するよう大綱的な学校評価のガイドラインを策定する」ことや、
自己評価とその公表を「今後全ての学校において行われるよう義務化する」こ
とが必要だとされた。
 ここで、きちんと踏まえておかなければならないのは、同じく「評価」と言
っても、「大学評価」と小中学校の「学校評価」とでは、その趣旨・目的が大
きく異なるということだ。
 大学評価とは「アクレディテーション(accreditation)」(認証評価、適
格認定などと訳されている)のことである。平たく言えば、一定の水準以上の
大学であることを保証する「マル適マーク」を与えることだ。その前提は、
(1)大学は玉石混淆の世界であり、大学で学ぶ内容や水準には著しいばらつ
   きがある、
(2)大学は学習する側が選択する教育機関であり、選択する側に自己責任が
   ある、
ということである。
 この2つの前提は小中学校には通用しない。義務教育である小中学校の教育
では、すべての子どもに一定の内容・水準が保障されなければならない。子ど
もが居住する地域に必ず設置しなければならない小中学校においては、学校選
択を当然の前提にすることはできない。小中学校を「マル適マーク」のついた
学校とついていない学校に区別することは、決して好ましくもないし望ましく
もない。
 では、小中学校の評価は何のために必要なのか。それは、それぞれの学校の
教職員、保護者、地域住民、設置者自治体などの当事者・関係者が、学校運営
や教育活動の課題を洗い出し、目指すべき目標を不断に見直しつつ、共通理解
を持ちながら、協力してよりよい学校づくりを進めていくためのものである。
学校評価はこれらの当事者・関係者をつなぐ一つの大切な「絆」だとも言える
だろう。
 学校評価は、国が一律に統制するためのものでもなければ、市場で消費者が
選択するためのJISマークでもないのである。

          前川喜平〔(まえかわ・きへい)初等中等教育企画課長〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ 編集後記

 本年より、自動配信登録システムが整備されたことで、今までHPでご覧い
ただいていた多くの方々へもこのメルマガをお届けできるようになり、編集部
一同大変喜んでいます。新しく配信登録された皆様、これからどうぞよろしく
お願いします。
 また、編集部では、皆様からたくさんのご意見・ご指摘、また、応援のメー
ルやお手紙をいただきました。メルマガ編集において参考とさせていただき、
また、大変励みにしています。ありがとうございました。これからも率直なご
意見をお待ちしています。
編集部へのご意見・お問い合わせについては、これまで同様、文部科学省の
メールアドレス:sy-mel@mext.go.jp 宛にお願いします。  

 今後とも初中教育行政へのご理解とご支援をどうぞよろしくお願いします。
本年も皆様にとって実り多い一年になるようお祈りします。   
                            
                  (「初中教育ニュース」編集部一同)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
初中教育ニュース---------------文部科学省初等中等教育局メールマガジン 
                                第20号
                  発行元 文部科学省初等中等教育局内
                      「初中教育ニュース」編集部   
                     TEL 03-5253-4111(内線2007)
                     e-mail sy-mel@mext.go.jp


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2005年12月22日 [文科省初中局メルマガ]

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□ ┌─────────┐         文部科学省初等中等教育局 
■ │初中教育ニュース │               メールマガジン
□ │     第19号 │  
■ └─────────┘
□  このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育中心  
■ に、教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするために発行しています。
2005.12.22
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[目次]
・ 巻頭言
・ 教育改革の動き
   ○「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」について
   ○平成18年度初等中等教育関係予算案について
   ○(海外事情:イギリス)来年度から義務教育費が全額国庫負担に
・ トピック解説:「教育の情報化」の現状及び文部科学省の取組について
・ お知らせ:キャリア・スタート・ウィーク・キャンペーン始まりました
・ コラム:まえかわの「ま、え~か」  
・ 編集後記
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□ 巻頭言
            初等中等教育局参事官(産業教育・情報教育担当)
                             嶋貫 和男

 初中局メールマガジンをご覧いただきありがとうございます。

 第15回全国産業教育フェア東京大会が、11月26日(土)、27日(日)
の2日間にわたり開催され、盛況のうちに終了いたしました。多くの関係の皆
様の多大なご支援ご協力にあらためて厚く御礼申し上げます。

 このフェアは、将来のスペシャリストを目指す専門高校生が、日頃の学習成
果を競い合う「専門高校生の甲子園」とも言うべき全国大会です。全国の専門
高校生はもとより、中学生、その保護者の方々、企業関係者等々、多くの方々
のご参加をいただき、2日間で約3万人という、会場となった日本科学未来館
始まって以来の入場者数を数えました。ロボット相撲全国大会をはじめとする
各種の競技会や作品展示、ファッションショー、専門高校の生産物の販売など
を通し、多くの方々に、専門高校生の幅広い学習内容、その躍動感溢れる取り
組みを間近にご覧いただき、産業教育の魅力をしっかり感じとっていただけた
ものと考えております。

 準備から本大会まで、一人一人の熱意、仲間との友情によって築き上げてき
た専門高校生それぞれの姿に、私自身も熱い感動を覚え、専門高校に降り注ぐ
確かな明るい光を見たような気がいたしました。

 来年は、さいたまスーパーアリーナを会場として第16回大会を予定してお
ります。皆様方の一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。       

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□ 教育改革の動き

★「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」について
                         〔初等中等教育企画課〕

 21日、内閣府の規制改革・民間開放推進会議において「規制改革・民間開放
の推進に関する第2次答申」が取りまとめられました。
 この答申には、初等中等教育行政に関係する内容が含まれますので、今回、
その経緯とともに主な内容を紹介したいと思います。

 今回の答申を巡っては、もともと文部科学省と規制改革・民間開放推進会議
との教育制度に関する考え方等に大きな隔たりがありました。
 そのため、文部科学省では、この規制改革・民間開放推進会議の答申の取り
まとめに至るまで、計五回にわたる規制改革・民間開放推進会議・教育ワーキ
ンググループ側との意見交換を行い、また、答申の具体的な文面の調整段階に
入ってからも幾度も対面や書面の協議を行ってきました。
 遂には、12月19日には小坂文部科学大臣が中馬内閣府特命担当大臣と意見交
換を行った上で、今回の答申が取りまとめられた次第です。

 説明の前に、そもそも、この規制改革・民間開放推進会議とはどのようなも
のなのでしょうか。
 同会議のHP(http://www.kisei-kaikaku.go.jp/)によると、同会議は
「規制改革をより一層推進するため、平成16年4月、内閣総理大臣の諮問に応
じ、民間有識者13名から構成される」ものとなっています。その具体的な所掌
事務は内閣府本府組織令第四十条の三に以下のとおり規定されています
 一  経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、
  内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な次に
  掲げる事項を総合的に調査審議すること。
  イ 国及び地方公共団体の事務及び事業を民間に開放することによる規制
    の在り方の改革に関する事項
  ロ その他の規制の在り方の改革に関する基本的事項
 二 前号に掲げる諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べる
  こと。
 また規制改革・民間開放推進会議令によると「会議は、その所掌事務を遂行
するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、
意見の陳述、説明その他必要な協力を求めることができる」ことになっていま
す。

 さて、肝心の初等中等教育関係の事項については、答申の「Ⅳ個別重点検討
分野の改革 2.教育分野」の箇所に記載があります。この部分はそれぞれの
事項について【問題意識】と【具体的施策】という構成になっています。
 この【問題意識】はあくまでも答申をとりまとめた規制改革・民間開放会議
側の問題意識です。なお、文面の協議の際には、この【問題意識】の記述につ
いても、文部科学省から修正意見を提出しておりましたが、その意見は受け入
れていただけませんでした。
 一方、【具体的施策】の部分は文部科学省も合意している内容で、「具体的
施策について、最大限尊重する」旨の閣議決定が22日になされております。
 具体的には、
 ○免許状を有しない社会人を含む多様な人材の更なる確保・活用
 ○児童生徒・保護者の意向を反映した教員評価制度・学校評価の確立
 ○学校選択の自由の徹底
などについての記載があります。
 答申全文については以下のURLに掲載されておりますので、ご覧ください。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html

 また、今回のメルマガでは、特に、先方会議側と大きな意見の隔たりがあり
新聞報道やテレビ等でも取り上げられた「学校選択制」についてご説明したい
と思います。

 「学校選択制」については、「2.教育分野 (2)学校の質の向上を促す
学校選択の自由の徹底」の箇所に記載されています。
 規制改革・民間開放推進会議側の主張は、答申の【問題意識】にありますよ
うに、市町村教育委員会が「就学通知の前に児童生徒・保護者の意見を必ず聴
く仕組みを実現」し、その表題にあるように「学校選択の自由の徹底」を実現
することであると考えられます。
 この主張は、学校選択制の導入を全国的に義務付けることと同義であると考
えられます。

 これに対し、文部科学省は上記の両大臣の意見交換の際も含め、学校選択制
を導入すべきか否かは、地域の実情を十分に踏まえ、各自治体が判断すべきで
あって、全国一律に義務づけることは適当ではないと一貫して主張してきまし
た。
 これは、義務教育の構造改革のため、「市区町村・学校の権限と責任を拡大
する分権改革を進める」ことが必要であると提言した先般の中教審答申の趣旨
も踏まえたものです。
 また、地域の一体性を重視し、地域コミュニティの中で子どもたちを健やか
に育んでいくという方針の下、慎重な検討を重ねた結果、学校選択制を導入す
るのではなく、通学区域制を維持した方がよいと判断している自治体もありま
す。
 現時点の学校選択制の導入状況については以下のURLをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/03/05032405.htm
 学校選択制を促進する国の取組はこれまでも行ってきたところですが、都道
府県ごとの導入状況を見ると顕著な相違が認められます。これは学校選択制の
導入が可能な社会的条件や地域住民の意識、学校と地域の関り方についての考
え方など、市町村ごとの事情に大きな開きがあることを示しているものと考え
られます。
 このような状況を踏まえても、やはり学校選択制を導入すべきか否かは、各
自治体が判断すべきであって、全国一律に義務づけることは適当ではないと考
えられます。

 ただし、一方で、文部科学省としては、保護者の中に学校選択制を望む声も
あることや、学校選択制の具体の方法や効果等について自治体によっては未だ
十分に認識されていないところもあると考えられることから、【具体的施策】
に記載があるとおり、今後、平成17年度中に以下のような施策をとることとし
ました。
(1)学校選択制について
   ・好事例を集めた事例集を市町村教育委員会に配布する。
   ・それと同時に市町村教育委員会に対して学校選択制の導入の是非につ
    いて積極的な検討を求める。
(2)保護者が就学する学校の変更申立ができる現行制度について
   ・就学を指定する通知に変更の申立ができる旨を明記するよう省令(学
    校教育法施行規則)で規定する。
   ・いじめへの対応、通学の利便性、部活動等学校独自の活動等、就学す
    る学校の指定の変更が相当と認められる場合を、国としても例示しつ
    つ、予め公表するように市町村教育委員会に求める。

 一部の新聞報道等には、特に(2)についての施策を捉え「学校選択制を拡
大」との報道もありましたが、正確には、就学校指定の変更に関し、市町村教
育委員会に対して、国の例示も参考にしつつ、地域の実情に応じた理由を検討
いただき明確化しておくことを求めるものです。(もちろん、部活動等を理由
とした就学指定の変更は、市町村教育委員会の判断でこれまでも可能でした。)

 なお、答申の【問題意識】の欄には、小坂大臣以下文部科学省が一貫して主
張してきた「学校選択制の導入は各自治体が判断すべき」との主張が、「一部」
の意見として位置付けられています。また、文部科学省が今後取り組む上記
(1)~(2)の施策について「なお満足のいくものではない」と記載されて
います。この点は我々の主張の趣旨が伝わっておらず大変残念に思います。

★平成18年度初等中等教育関係予算案について
                             〔財務課〕

 平成18年度予算については、本年8月に文部科学省より財務省に対して概
算要求を行ってきたところでありますが、さる12月20日午前9:00に、
平成18年度予算の財務省原案が閣議決定されました。その後、財務省から文
部科学省に対して、当初内示として伝達されたところです。
 この内容は、文部科学省関係予算のうち、初等中等教育局関係予算としては、
前年度予算額と比べて、4,362億円マイナスの1兆7,877億円となっ
ています。
 このマイナスの主な要因としては、本年11月30日の政府・与党合意に基
づく措置などによる義務教育費国庫負担金の4,386億円の減額があげられ
ますが、義務教育費国庫負担金を除いた残りの予算を見ると、前年度と比べて
23億円の増額という内容となっています。
 その後、同日の夕刻に、財務省との事務折衝を重ねた結果、学校評価システ
ムの構築に係る予算のうち、当初内示では認められなかった「学校の第三者に
関する研究」の部分として、8,200万円が認められました。このことによ
り、初等中等教育局関係予算は、総額1兆7,878億円となります。
 初等中等教育関係予算としては、このほかには復活折衝事項がないことから、
24日に閣議決定が予定されている平成18年度政府予算案については、この
額で決定される予定となっています。
 主な概要は文部科学省ホームページに掲載予定です。

 さて、このたびの予算編成は、大変厳しいものでした。もともと、基礎的財
政収支の改善(収入と支出とのバランスをとること)という基本方針に加えて、
小泉総理の指示の下、国債発行額の抑制(30兆円以下に抑える)ということ
とも相まって、徹底した歳出の抑制と重点化・合理化が求められてきました。
 こうした状況において、新しい教育課題に対応するための所要額が認められ
たことは、安堵しているところではありますが、一方において、厳しい財政状
況下において認められた経費であるわけですから、これらの事業一つ一つにつ
いて、子どもや保護者あるいは国民に対する説明責任の重さも増してきたと感
じています。
 そのため、文部科学省はもちろんですが、教育委員会や学校におかれても、
子どもや保護者あるいは国民が何を求めていて、そのための明確な教育目標と
は何か、その目標がどの程度達成されているのか、されたのか、ということを
チェックする、その結果次の施策として何を行えばよいのか、といったプロセ
スが必要になってきます。
 来年度から、新たに学校評価や全国的な学力調査の実施のための準備経費が
認められているところですが、これらの事業についても、そういったことのプ
ロセスの一貫となるわけです。当たり前と言えば、当たり前ですが、学校教育
においても「PLAN-DO-CHECK-ACTION」のマネジメント・
サイクルの機能の強化が求められる、ということです。今後の初等中等教育局
の取組を見守っていただきますようお願いします。

★(海外事情)イギリスでは来年度から義務教育費が全額国庫負担になります

                    榎本 剛〔財務課教育財政室長〕

 イギリスの日本大使館から報告が届いたので紹介します。
 12月7日にイギリスでは、教育技能省と(地方財政を担当する)副首相府
が、2006年度の学校教育予算を発表しました。来年度から義務教育費の全
額国庫負担が導入されるというものです。
 ポイントは3つです。

(1)全額国庫負担のための新規予算「義務教育特定負担金」5兆3200億円
   が導入
(2)「義務教育特定負担金」は、地方交付税からの移管により実現
   (そのため地方交付税は87%の削減(4兆6600億円の減額))
(3)このほか、国の特定政策のための教育予算も5800億円増額

 以下で解説します(長いので、お時間のあるときにご覧ください)。

 イギリスでは、教育水準の向上が大きな課題です。その際、教育予算の在り
方も大きなテーマになっています。
 学校予算については、現在も、教育技能大臣が決める最低予算保障によって、
予算額が保障されていることになっています。来年度からは、それに加えて、
教育技能省が実際の予算として交付することで、学校予算の確実な確保を実現
させます。
 具体的には、来年度から「義務教育特定負担金」(DSG, Dedicated Schools
Grant)という5兆円を超える予算が導入されます。これで教職員人件費や学
校運営費などの学校の経常的経費がまかなわれます。「義務教育特定負担金」
を導入するための財源は、副首相府が所管している「地方歳入支援金」(RSG,
Revenue Support Grant)という地方交付税に相当する予算です。その結果、
地方歳入支援金は、5兆円近い減額となります。
 このほか、学力向上等のための特別な補助金も、合計6000億円近く増額され
ます。教員給与の増額などにも力を入れており、教育予算を拡充しているイギ
リス政府の意気込みがうかがわれます。

 その結果、イギリスの国から地方への財政移転額は2005年度と2006年度では
次のように変化します。

【イギリスの国から地方への財政移転額】
┌───────────┬──────┬──────┬──────┐
│           │2005-06年度 │2006-07年度 │(増減)  │
├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│合計         │564億ポンド │621億ポンド │ 57億ポンド │
├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│各省の使途特定補助金 │117億ポンド │412億ポンド │295億ポンド │
│ そのうちDSG     │  -   │266億ポンド │266億ポンド │
│ その他の教育補助金 │ 10億ポンド │ 39億ポンド │ 29億ポンド │
├───────────┼──────┼──────┼──────┤
│地方一般財源に対する │      │      │      │
│国からの交付金    │      │      │      │
│ 地方歳入支援金(RSG) │267億ポンド │ 34億ポンド │-233億ポンド│
│ 商業用不動産税(NNDR)│180億ポンド │175億ポンド │ -5億ポンド│
└───────────┴──────┴──────┴──────┘

(冒頭で「「『義務教育特定負担金』が5兆3200億円」と述べたのは、表の「DSG
266億ポンド」を1ポンド=200円で換算したものです)

 なお、このようなイギリスの制度変更は、中教審答申と同じ考え方に基づい
ています。
 答申は、義務教育の構造改革を提唱しています。それは、教育の実施に当た
っては市区町村や学校の権限と責任を拡大することとし、国はそのための財源
保障をすべきというものです。(答申5ページ)
 そうした考え方にたって答申は「本来は、義務教育費の全額保障のために、
必要な経費の全額を国庫負担とすることが望ましいと言える」(答申41ペー
ジ)と全額国庫負担を提言しています。
答申:
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05102601/all.pdf

 最後に、中教審の義務教育特別部会で配付された資料のうち関連するものを
紹介します。

○第4回
 小松郁夫・国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長の配付資料(イギリ
スの教育に関する全般的な説明とともに、全額国庫負担について紹介していま
す)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05032901/003.htm
○第13・14回
 土居丈朗・経済学部助教授の配付資料(義務教育費の全額国庫負担について
理論的に説明しています)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060101/002_01.pdf
○第16・17回
 藤田委員の資料(イギリスの全額国庫負担化について紹介しつつ、我が国に
おける全額国庫負担化を提案しています)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/s003.htm
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★ 審議会情報

 中教審に関する基本情報については、こちらをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm
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□ トピック解説:「教育の情報化」の現状及び文部科学省の取組について

                 伊藤 嘉規〔参事官付情報教育調査官〕

 去る12月6日に、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査(中間
調査)結果を公表しました。この調査は、平成17年9月末時点の学校教育の情
報化の状況を取りまとめたものです。

 政府は、日本が平成17(2005)年までに世界最先端のIT国家となることを目
指して、「e-Japan戦略」を平成13年1月に策定しています。この戦略に基づい
て教育分野でも、平成17年度までに全ての公立小中高等学校等のLANを整備する
こと等を目標として、これまで学校のIT環境の整備に努めてきました。

 しかしながら、今回の調査結果によると、
・校内LANの整備率は50%にも達しておらず(目標100%)、
・また教育用コンピュータ1台当たりの児童・生徒数は7.6人(目標5.4人)、
・コンピュータ等のITを用いて教科指導ができる教員の割合も74%(目標100%)
にとどまっています。
 今年度中の目標達成は極めて厳しい状況です(数値は全て全国平均)。

 現在、「情報化」の波はあらゆる分野に及んでおり、教育分野もその例外で
はありません。各教科でITを活用することは、「わかる授業の実現」に資する
ものですし、児童・生徒には、情報社会に主体的に対応する力、「情報活用能
力」を身につけることが求められています。そして、このような授業を実現す
るためには、コンピュータなど学校のIT環境を整備することや教員のIT指導力
の向上を図ることが不可欠です。

 そこで、小坂文部科学大臣は、12月6日に「教育の情報化の推進のための緊
急メッセージ」を発し、文部科学省として、整備主体である地方公共団体の目
標達成に向けた取組をあらためて強く促すとともに、「教育の情報化の推進の
ためのアクションプラン」を策定し、教育の情報化を「加速化」していくこと
としました。

 アクションプランは来年以降本格的に進めていく予定ですが、教育の情報化
の推進のためには、地方公共団体や教育関係者、保護者の皆さんのご理解・ご
協力が重要と考えています。

 そのため、施策の1つとして「IT活用促進キャンペーン」を計画しています。
これは、ITを活用した授業効果に対する理解促進を図るため、各教科の担当指
導主事や教員、教員を目指す学生等を対象として模擬授業等を行うものです。
皆様方には、積極的にご参加いただき、ITを活用した授業の効果や学校のIT
環境の整備の必要性などを考えるきっかけになればと思っています。ほかにも
「教育の情報化強化月間」など各種施策の実施を通じて、教育の情報化全般に
対する皆さんの意識改革を促していきたいと考えています。

 現行の「e-Japan戦略」の期間は残りわずかですが、文部科学省は、目標達
成に向けて全力で取り組んでいきます。そして、最終的には、教育の情報化の
推進に対する全国的な機運を盛り上げ、次期IT戦略へとつなげていきたいと考
えていますので、ご協力の程よろしくお願いします。

(関連資料は下記のHPアドレスにありますのでご参照ください。)
○学校における教育の情報化の実態等に関する調査(中間調査)結果
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05120502.htm
○教育の情報化の推進のための緊急メッセージ
 http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/kosaka/05120801.htm
○e-Japan戦略の目標達成に向けて-教育の情報化の推進のためのアクション
 プラン-
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/05120802.htm
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□ お知らせ

★キャリア・スタート・ウィーク・キャンペーンが始まりました!!

                            〔児童生徒課〕

 「キャリア・スタート・ウィーク」とは、子どもたちの勤労観、職業観を育
てるために、中学校において5日間以上の職場体験を行う学習活動です。文部
科学省では、平成17年度より、厚生労働省、経済産業省等の協力を得て、全
国の138の地域において本取組を開始しております。平成19年度までに全
国の公立中学校約1万校において実施することを目指しており、そのためには、
教職員のキャリア教育に対する共通理解はもとより、職場体験の機会の確保な
ど、社会全体、国民一人一人の協力が必要になります。

 このほど、文部科学省では、「キャリア・スタート・ウィーク」に関する理
解の促進を図るために、「キャリア・スタート・ウィーク・キャンペーン」を
展開することとしました。その一環として、去る11月30日、関係府省、経
済団体、地方公共団体、教育団体等の関係者に協力を求めるために、当該関係
者にご参集いただき、小坂文部科学大臣、馳文部科学副大臣のご出席の下、「
キャリア・スタート・ウィーク推進連絡会議」を開催いたしました。

 会議の冒頭、小坂文部科学大臣より、「自分の一生涯、自分の人生をかけて
本当にやりたい仕事についているかといえば、必ずしもそうではありません。
また、「ニート」、「フリーター」の増加等の状況を鑑みますと、そのような
人たちにチャンスを与えたり、職場体験を通じて、世の中の幅広い職業を選択
する能力を自分の能力として身に付ける必要性を感じています。このたびの1
週間の職場体験である「キャリア・スタート・ウィーク・キャンペーン」の幅
広い参加者をつのりながら、本来の趣旨である、職業につきやすい環境づくり
に向けた努力を重ねて参りたいと存じます。」とのご挨拶がありました。

 文部科学省としては、大臣のご発言にもありますように「キャリア・スター
ト・ウィーク・キャンペーン」への幅広い参加者をつのるため、パンフレット
やポスターの作成・配布や、その一層の推進を図るため来年度以降の11月に
「キャリア・スタート・ウィーク」の推進月間の設定など、国民への周知運動
を行うこととしています。なお、「推進月間」の名称及び「キャリア・スター
ト・ウィーク」に関する標語を現在公募しておりますので、ふるってご応募く
ださい。応募の方法やキャリア教育に関する詳細な情報については、文部科学
省ホームページをご参照ください。

 今後とも、文部科学省としては、これらの取組を通じ、キャリア教育を積極
的に推進してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

文部科学省ホームページ 「進路指導・キャリア教育について」 
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/index.htm

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○ 文部科学省で発行している他のメールマガジンへのリンク
 ★生徒指導メールマガジン(児童生徒課)
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121503.htm
 ★大学改革GPナビ-Good Practice-(大学振興課)
 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm
 ★エル・ネットメールマガジン登録アドレス(参事官(学習情報政策担当)付)
 http://www.opencol.gr.jp/mm/
───────────────────────────────────
○ 初中局の報道発表資料はこちら
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/shotou.htm

 *メールマガジンの内容は文部科学省のホームページにも掲載しております
  のでこちらもご活用ください。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092802.htm
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□ コラム:まえかわの「ま、え~か」 

学校選択制は万能か?

 規制改革・民間開放推進会議(以下「推進会議」)が出した今回の答申のう
ち、教員採用、教員評価、学校選択などの論点については、答申に先立って文
部科学省との間で厳しい折衝が行われた。特に義務教育における学校選択制を
めぐっては大きく意見が対立した。
 推進会議の基本的な姿勢は、「児童生徒と保護者には学校を選択する権利が
ある」という前提のもと、市町村に対して必ず学校選択制をとるよう義務づけ
るべきだというものである。文部科学省の考え方は、公立小中学校を選択制に
するかどうかは、それぞれの市町村が、地域住民の意向、地域社会の事情、学
校づくりの方針などに基づいて自主的に判断すべきことであって、国が一律に
決めるべきではないというものである。
 この問題は、規制緩和か地方分権かという問題だが、究極的には、公教育は
消費者主権原理と国民主権原理のどちらに基礎を置くべきなのかという問題に
帰着すると考えられる。すなわち、「小中学校は、個々の消費者が選好し満足
する教育サービスを提供しさえすれば、それでよい」と考えるのか、「義務教
育とは、国民の総意に基づく国づくりや住民の総意に基づく地域づくりを目指
して、将来の国家社会の形成者を育成する社会共同の営みだ」と考えるのかと
いう問題である。
 この二つの考え方のどちらをとるかによって、義務教育への民意の反映につ
いても二つの異なる方法がとられることになる。前者は消費者の「選択」によ
って義務教育に民意を反映しようと考えるのに対し、後者は住民の「参画」に
よって義務教育に民意を反映しようと考えるのである。学校選択制は前者の思
想を具体化する制度であり、教育委員会やPTAやコミュニティ・スクールは
後者の思想を具体化する制度であると言える。
 学校選択制が保護者や児童生徒の満足度を高め、信頼される学校づくりや競
争環境の設定による教育の質の向上に効果を持つ場合があることは確かだと思
う。しかし学校選択制が万能だと考えるのは誤りである。保護者の中には受験
に役立つ教科の授業ばかりを求め、家庭科や音楽、美術、体育の授業は要らな
いという者もいるだろう。特定の偏ったイデオロギーに基づく教育を学校に求
める保護者もいるだろう。差別や偏見が学校選択行動に結びつく危険性も否定
できない。学校選択制が学校を核にした地域づくりを困難にする場合も考えら
れる。
 公教育を完全に消費者の選択に委ねてしまうと、公教育の大事な部分が「選
択されない教育」として欠落してしまう危険がある。よき国民よき市民として
必要な資質を育む教育、道徳や公共の精神を培う教育、環境教育、国際理解教
育、人権教育など社会全体の利益に資する教育、そういう公教育の本質的な部
分が危うくなる可能性があるのだ。公教育は本質的に公共性・共同性を持つも
のであり、基本的には消費者主権原理ではなく国民主権原理とそれを分権化し
た住民自治原理に基づくべきものだと考えられるのである。
 学校選択制は、それぞれの市町村においてそのメリットとデメリットを十分
検討し、住民全体の意思に基づいて導入の可否を決めるべきものだ。国がこれ
を一律に強制すべきだというのは、それぞれの地域の実情を無視し、市町村の
主体性を阻害し、義務教育の公共性を破壊しかねない暴論である。

          前川喜平〔(まえかわ・きへい)初等中等教育企画課長〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ 編集後記

 12月15日発売の週刊新潮で、このメルマガが紹介されていました。義務
教育費国庫負担金に関連した記事だったのですが、編集部としても、ちょっと
ビックリしました。
 また、12月17日付けの朝日新聞(朝刊)では、「教育の地方分権 地域
の覚悟と長期的視野必要」とのタイトルで、文部科学省・高等教育局の鈴木敏
之企画官の文章が掲載されていました。これも、義務教育費国庫負担金と地方
分権のあり方を考えるのに参考になると思い、ご紹介しておきます。
 
 一方、12月末に、『ポイント解説 中教審「義務教育改革」答申』(教育
開発研究社)という本が出版されています。この本では、文部科学省職員を含
め多くの執筆者が個別テーマについて寄稿しています。しかし執筆の一部には、
そもそも今回の中教審答申の趣旨や、100時間に及ぶ審議経過を理解してい
るとは、とうてい思えない内容が書かれていることを特に申し述べておきます。

 今年も残り数日となりました。この「初中教育ニュース」では、創刊以来、
多くのニュースを配信してまいりましたが、みなさんはどのような一年でした
でしょうか。ちなみに文部科学省内のアンケートでは、今年の10大ニュース
の1位は「三位一体改革で義務教育費国庫負担金、公立学校施設整備費などの
取扱いが決着(制度堅持を明記)」でした。
 今年の「初中教育ニュース」の発行は今号が最終号です。来年1月からは、
より多くの方に簡単にご覧いただけるよう、メール購読の登録が文科省HP上
で行えるようになります。教育委員会・教育関係団体等、これまで配信させて
いただいた方々へは引き続き配信させていただきますので、改めて登録の必要
はありません。

 今後もより有意義な情報をリアルタイムで配信したいと考えていますので、
引き続きご愛読のほどよろしくお願いします。

 それでは、Merry Christmas & Happy New Year!!

                  (「初中教育ニュース」編集部一同)
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初中教育ニュース---------------文部科学省初等中等教育局メールマガジン 
                                第19号
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                    「初中教育ニュース」編集部   
                   TEL 03-5253-4111(内線2007)


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2005年12月14日 [文科省初中局メルマガ]

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■ に、教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするために発行しています。
2005.12.14
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□□□ 教育委員会制度に関する地方制度調査会の指摘について □□□

 去る12月9日、地方制度調査会(内閣総理大臣の諮問機関。庶務は内閣府、
総務省。)は、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する
答申」をとりまとめました。この答申の中には、教育委員会の設置を選択制に
するという内容が含まれていますが、これは教育委員会制度の重要性を主張し
ている文部科学省の立場とは全く相容れないものです。

 地方制度調査会の答申では以下のようなことが指摘されています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ■ 教育委員会の設置は自治体が選択できるようにすることが適当である。
 ■ 文化、スポーツ、生涯学習支援、幼稚園、社会教育、文化財保護なども
  含め、公立小・中・高校における学校教育以外の事務は、自治体の判断で
  首長と教委のどちらが所掌するかの選択を幅広く認める措置を直ちに採る
  べきである。
 ■ 義務教育の小中学校教職員の人事権は少なくとも中核市に移譲すること
  が適当である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 教育委員会の在り方については、平成16年3月の諮問以降、中教審の地方
教育行政部会と義務教育特別部会において審議を行ってきました。その結果、
本年10月26日の答申「新しい時代の義務教育を創造する」において、今後
の教育委員会の在り方が示されたところです。この答申では、

  「教育行政における政治的中立性や継続性・安定性の確保、地方における
  行政執行の多元化(首長に権限が集中することへの危惧)、首長が広範な
  事務を処理する中で専門の機関が教育を担当することのメリット(安定し
  た行政執行)、義務教育実施の確実な担保などの重要性を踏まえると、教
  育委員会の設置を選択制にすべきではなく、必要な運用や制度の改善を図
  ることが必要であると考えられる。」

とされ、教育委員会設置の選択制については明確に否定されています。
 その上で、教育委員会の委員数等の弾力化や、首長との役割分担の弾力化
(学校教育、社会教育、文化財保護を除く。)、中核市等への人事権の移譲等
の改革方策が提言されているところです。詳細は次のホームページをご覧下さ
い。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05102601/all.pdf

 小坂文部科学大臣も、記者会見において、「先般の中教審の答申の中では、
教育委員会制度は、教育の政治的中立性の確保のために必要であり、引き続き
全ての地方自治体に設置すべきだという考え方を示しました。そういう前提の
中での教育委員の数や首長との役割分担の弾力化、また中核市などへの教職員
の人事権の移譲等の改革を進めるべきだとされております。私どもとしては、
この中教審の答申を踏まえて教育委員会の改革を進めていく考え方にかわりご
ざいません。」とコメントしています。

 なお、地方制度調査会答申で指摘された教育委員会の問題点については、以
下のように考えられます。

■地方公共団体の一体的な組織運営が妨げられている?
  現在の地方行政制度は、執行機関として首長の他に各種の行政委員会を置
 く多元的な仕組みとなっています。このような仕組みは、中立公正な行政運
 営を担保する上で必要であり、今後も維持されるべきものです。特に政治的
 中立性の確保が要請される教育についてはなおさらです。なお、教育委員会
 に関する予算案と条例案の提出権は首長が持つなど、現在でも必要な範囲で
 一体的な運営がなされているところです。

■教育の政治的中立性の確保や地域住民の意向の反映等の必要性は、審議会の
 活用などでも対応できる?
  審議会は、あくまで諮問に応じて意見を述べるもので、その意見に拘束力
 はありません。現在の教育委員会のような執行機関としての位置づけとは全
 く異なるものです。審議会方式になると最終的な決定権を首長が持つことと
 なり、政治的中立性を制度的に担保することは難しくなります。

■国においては、教育行政に関し行政委員会制度はとられていない?
  国の役割は、学校制度などの基本的枠組みや学習指導要領などの基準を定
 めることです。一方、地方公共団体は、公立学校を設置として直接管理し、
 教職員の人事に関する事務や教科書採択などを行っています。このような役
 割の違う両者を単純に比較することはあまり適切とは言えません。

 ちなみに、地方制度調査会の議論の過程(小委員会)でも、教育委員会の選
択制についての反対意見がたびたび表明されています。また、答申を審議した
総会でも、選択制導入について疑問や反対意見が出されました。地方制度調査
会の中でも、教育委員会の選択制については、賛成意見ばかりではありません
でした。

 地方分権が進む中で、地方において教育行政を担う教育委員会の責任と役割
は、ますます重くなります。各教育委員会が保護者や地域住民の声に応え、子
どもや地域の状況に応じた豊かな教育を実現していくことが、教育委員会の重
要性が国民に理解されるための鍵となることは間違いありません。
 文部科学省としては、全ての地方自治体に教育委員会を設置するという基本
的な枠組みは維持しつつ、今後、中央教育審議会答申を踏まえて必要な制度改
善を行うとともに、教育委員会の充実強化に向けて取り組んでいきたいと考え
ています。

※ 教育委員会の制度や現状については、次の文部科学省HP「地方教育行政
について」をご覧下さい。http://www.mext.go.jp/a_menu/01_j.htm  

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ 編集後記

 これまで初中局メルマガは、隔週で発行することを基本としつつ、速報性を
重視して、必要な場合に「臨時増刊号」を臨機応変に発行してきました。
 その結果、現在までの正式なメルマガが第5号までなのに、それと別に(今
回を含めると)13本の臨時増刊号が出ています。メルマガが活況なのは、編
集部としては嬉しいのですが、その一方、読者の方から「番号の付け方がわか
りにくく、メルマガを時系列で整理するのが難しい」との声をいただいていま
す。
 そこで、今回から、メルマガの号ナンバーのつけかたを改めることにしまし
た。今後は、通常号と臨時増刊号を区別せずに、すべてのメルマガを通じた号
ナンバーを付けることにします。もちろん、これからも少なくとも隔週での発
行は維持しますので、実際の発行頻度への影響はあまりないと思います。
 号ナンバーのつけかたを改めることにより、今回のメルマガは「最後の臨時
増刊号」であるとともに、「これまでを通じた第18号」という変則的なもの
となりました。
 このメルマガについては、初中局としても試行錯誤中です。今後も、新鮮な
情報をみなさんに直接お届けすることを目指して発行に努めます。ご期待くだ
さい。
                       (初中局メルマガ編集部)
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初中教育ニュース(臨時増刊号)--文部科学省初等中等教育局メールマガジン 
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2005年12月9日号 [文科省初中局メルマガ]

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■ に、教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするため、新たに創刊
□ したものです。
2005.12.09
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・ 6日の第2回都道府県・指定都市教育委員会教育長会議について
・ 12/8(木)第53回中央教育審議会総会について
───────────────────────────────────
□□□6日の第2回都道府県・指定都市教育委員会教育長会議について□□□

 12月6日(火)に都内で「都道府県・指定都市教育委員会教育長会議」が
開催されました。
 さる11月9日にも開催したのですが、そのときは、中教審の答申と三位一
体の改革をめぐる状況についての意見交換が議題でした。その様子は
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092802/008.htm
で御覧になれます。
 今回は、11月30日にまとまった政府・与党合意の報告のほかに、さまざ
まな議題が取り上げられました。

 まず会議では、小坂文部科学大臣からのあいさつがありました。
 あいさつでは、広島市及び今市市における大変痛ましい事件について、犠牲
となられました被害者の方に対し、心からの御冥福をお祈りするとともに、御
遺族に対して心からの哀悼の意を表明しました。続いて、各教育委員会に対し、
地域の関係者と連携をとり、各学校において、子どもたちの安全確保について
万全を期していただきたい旨お願いしました。
 その後、11月30日の政府・与党合意において、義務教育費国庫負担金の
負担率が、1/2から1/3とされることが決定をされたことについて説明が
ありました。
 大臣からは、この決定は、(1)国の負担割合が1/2ではない点で、中教
審の答申とおりではないが、「義務教育費国庫負担制度を堅持する」と明記さ
れたことは重要である、(2)政府・与党での協議の経過を踏まえれば、1/3
という負担率は、さらに削減することのない恒久的な意味合いを持つと述べま
した。さらに、制度堅持の基本方針が決定されたことで、中教審答申の全体を
貫く大きな方向性を踏まえることができ、今後、義務教育の構造改革に安心し
て邁進できると考えられることから、今回、大変苦渋の選択として受け入れる
こととしたとの説明がありました。
 この全文は、文部科学省のホームページに掲載されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/kosaka/05120802.htm

 つづいて、素川スポーツ・青少年局長から、幼児児童生徒の安全確保につい
て説明がありました。
 また、銭谷初等中等教育局長から、(1)三位一体の改革、(2)11月14日
の経済財政諮問会議で機関決定された「総人件費改革基本指針」、(3)中教審
における特別支援教育を推進するための制度の在り方についての検討状況、
(4)「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(中教審初等中等教育分
科会中間報告案)、(5)中教審教育課程部会の審議状況、(6)教育の情報化、
について説明しました。
 最後に、大島文教施設企画部長から、三位一体改革に関する政府・与党合意
における公立学校等施設整備費補助金の取扱いと、今後の学校施設の耐震化の
推進方策について説明しました。

 説明後に、出席者から(1)通級指導に係る養護学級の教職員定数の今後の
扱い、(2)三位一体改革における公立学校等施設整備費の取扱い、について
質問がありました。
 それらについて、担当課長より(1)通級指導に係る養護教員の教職員定数
については現在加配教員として予算要求中であること、(2)公立学校等施設
整備費補助金については、170億円を廃止・減額することとなったが、その
うち税源移譲されるのは5割であること、また、耐震化推進の根幹をなす事業
については、引き続き国庫補助を行うこと、を回答しました。

 また、3兆円の税源移譲による地方の財政運営への影響について質問があり
ました。藤原財務課長から以下のとおり回答しました。
「義務教育費国庫負担金の廃止をして税源移譲する場合、都道府県別に見ると、
国庫負担金の配分との比較において地域間格差が生ずるおそれがあると、従来
から主張してきた。3兆円の税源移譲についても、おそらく同様の問題が生じ
ると思われる。今後、地方交付税改革が予想される中で、その総額が圧縮され
る可能性が極めて高く、このような地域間格差が、交付税で十分対応できるの
かという問題については、依然として疑念が残ると考える。」

───────────────────────────────────
□□□12/8(木)第53回中央教育審議会総会について□□□

◆ 会議の冒頭、馳副大臣、有村政務官からのあいさつ後に、玉井官房長から、
 11月30日に政府・与党で合意された「三位一体の改革について」の説明
 がありました。この中では、今回の政府・与党合意において、義務教育費国
 庫負担金の国庫負担の割合が1/3とされたことについて、現行の1/2の
 国庫負担制度を維持すべきとした答申(「新しい時代の義務教育を創造する」)
 通りにならなかったことは、審議いただいた委員のご尽力に応えられず残念
 である。しかし、「義務教育費国庫負担制度を堅持する」との文言が入った
 ことについて御理解いただきたい旨説明しました。

◆ この報告を受けて、委員から以下のような意見が出されました。
 ○政府・与党合意の結論は、子どもたちがどうあるべきかについて考えてい
  ない。また、1/2の国庫負担制度堅持について署名したPTAをはじめ
  とする全国637万人の民意が無視された。
 ○中教審で国庫負担の割合を1/3とする意見は、一度も出なかった。
  全額国庫負担にすべきだという意見もあった。今後、なんらかの形で訴え
  ていくことが必要。また、1/3とした後、地方で義務教育費がきちんと
  確保されるのかを示してほしい。
 ○義務教育特別部会では、単なる数字あわせではなく教育論でやるべきとの
  理解で、十分な教育論をつくして1/2とする答申を出した。にもかかわ
  らず、今回は1ヶ月足らずで、具体的な議論がわからないまま1/2から
  1/3とされた。いったい、国は中教審の存在をどう考えているのか。

◆ また、以下のような質問も出されました。
 ○政府・与党合意にある「今後、与党において、義務教育や高等学校教育等
  の在り方、国、都道府県、市町村の役割について引き続き検討する」とは
  どういうことか。
 ○経済財政諮問会議で機関決定された総人件費改革基本指針において、自然
  減を上回る教職員の純減を確保するというが、国庫負担率が1/3とされ、
  人確法が廃止されるような状況になれば、そもそも教員の担い手がいなく
  なる。今後20年、30年先を見越した議論をすべきではないか。

◆ これらの質問に対して、銭谷初等中等教育局長は、以下のように回答しま
 した。
 ○今回の内容は1/3以下に負担率を下げない恒久的措置と理解している。
  また、与党における検討については、与党内で全額国庫負担こそ望ましい
  との意見もあるため、今後、国、都道府県、市町村の役割についても、あ
  わせて議論するという内容である。
 ○30人学級や少人数学級が求められている中で、教職員の純減は、その実
  現を困難にするものであり、教育条件の悪化にならないように取り組んで
  いきたい。

◆ 続いて、11月14日に経済財政諮問会議において機関決定された「総人
 件費改革基本指針」について、銭谷初等中等教育局長より以下のとおり説明
 がありました。
 ○地方公務員の純減目標において「特に人員の多い教職員については、児童
  ・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保するよう検討する」とされ
  たが、現場の実態を踏まえたものとは思えず、また、教職員について特筆
  している理由が見当たらない。
 ○「給与制度改革等」の中で、教職員の給与に関し、「義務教育職員の人材
  確保の観点から給与の優位性を定めた人材確保法について、廃止も含めた
  見直しを検討する」とされたが、実態として人材確保法に基づく教職員給
  与の優位性はわずかなものにすぎない。教員に複雑多様で対応困難な問題
  への対応が求められるようになっている中、人確法の趣旨は重要であり今
  後も維持すべきである。
 ○今後、文科省は公務員改革について政府の一員として真摯に取り組んでい
  くが、財政論のみの話でなく、教育論を踏まえ、しっかり臨んでいきたい。

◆ その後、「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(中間報告案)
 審議が行われ、了承されました。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05120801.pdf

  この答申は、昨年10月の諮問以来、教員が広く国民や社会から尊敬と信
 頼を得られる存在となるため、 
(1)大学の教職課程を、教員として最小限必要な資質能力を確実に身に付け
   させるものに改革する
(2)教員免許状を、教職生活の全体を通じて、教員として最小限必要な資質
   能力を確実に保証するものに改革する
 という方向で検討され、中間報告としてまとめられたものです。
  本中間報告では具体的な方策として、教職課程の質的水準の向上、「教職
 大学院」制度の創設、教員免許更新制の導入等の提言がなされております。
  なお、12月9日~1月10日の期間において、本中間報告について意見
 募集を行います。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2005/05120801.htm(詳細はこちら)      

◆ また、「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」(答申)
 (案)が提出され、審議後、答申としてとりまとめられました。これは、平
 成16年2月24日、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に特別支援教
 育特別委員会が設置され、特別支援教育を推進するための制度の在り方につ
 いて検討されてきた内容がまとめられたものです。
  本答申では、障害のある児童生徒等一人一人のニーズに応じた適切な指導
 及び必要な支援を行うため、以下の点を含め、様々な提言がなされておりま
 す。
(1)児童生徒等の障害の重度・重複化を踏まえた盲・聾・養護学校制度から
   特別支援学校制度への一本化
(2)小中学校におけるLD(学習障害)・ADHD(注意欠陥/多動性障害)
   等を含めた障害のある児童生徒に対する指導及び支援を充実させるため
   の制度的見直し
(3)特別支援教育の専門性を支える教員免許状の在り方等についての提言
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05120801/all.pdf

◆ その後、公務のため途中より出席していた小坂大臣に対し、鳥居会長が「
 特別支援教育を推進するための制度の在り方について」(答申)と「今後の
 教員養成・免許制度の在り方について」(中間報告)を手交しました。それ
 を受けて大臣が以下のようにあいさつしました。
  まず、広島市及び今市市における大変痛ましい事件について、犠牲となら
 れました被害者の方に対し、心からの御冥福をお祈りするとともに、御遺族
 に対して心からの哀悼の意を表明しました。また、二度とこのようなことが
 起こらないよう、関係機関と協議しながら、学校や通学路における安全対策
 を一層推進してまいりたいと発言しました。
  その後、教育基本法の改正について、新しい時代にふさわしい教育の基本
 理念を明確にするため、中教審答申や与党の議論を踏まえ、国民的議論を深
 めつつ、速やかな改正を目指したいと述べました。
  つづいて、11月30日の政府・与党合意で義務教育費国庫負担金の国の
 負担割合(現行1/2)が1/3とされたことについて説明がありました。
 大臣からは、まず、100時間を超える審議の結果、答申をお出し頂いた委
 員の方へ感謝を申し上げた後に次のような説明をし、御理解と今後の御協力
 を求めました。
(1)中教審答申とともに政府の一員として三位一体の改革の趣旨を踏まえな
   ければいけない状況の中、義務教育費国庫負担制度を堅持するという政
   府・与党の基本方針が明らかにされることを前提に苦渋の決断として受
   け入れたこと、
(2)現行の1/2の国庫負担制度は今後も維持されるべきとした答申通りで
   はないが、「義務教育費国庫負担制度を堅持する」と明記された点は重
   要と考えること、
(3)1/3という負担率は、さらに削減されることのない恒久的な意味合い
   を持つものと理解していると述べました。
  そして、提出された「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(中
 間報告)を受け、教員に対する揺るぎない信頼を確立する喫緊の重要課題で
 あり、当中間報告には、そのための重要な方向性が示されていると述べまし
 た。また、「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」(答申)
 を受けて、文部科学省として国民の理解を得られるように努め、必要な制度
 の見直しに取り組みたい、と述べました。

◆ 最後に、木村初等中等教育分科会長・教育課程部会長から、教育課程部会
 の審議状況について説明がありました。中央教育審議会では、去る10月
 26日の「新しい時代の義務教育を創造する(答申)」において教育内容の
 改善についても基本的な考え方を示していますが、教育課程部会では、この
 答申を踏まえつつ、学習指導要領の見直しについてさらに審議を深め、議論
 を整理することとしています。

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2005年12月8日号 [文科省初中局メルマガ]

(義務教育費国庫負担金関連のみを掲載)
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2005.12.8
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[目次]
・ 教育改革の動き
・ コラム:まえかわの「ま、え~か」  
・ 編集後記
───────────────────────────────────
 (審議会情報)
  中教審に関する基本情報については、こちらをご覧下さい。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm

 ★中央教育審議会総会
 
 ○12/8(木)第53回総会を開催(速報)
  文部科学省から11月30日に政府・与党協議会において合意された「三
 位一体の改革」、11月14日に経済財政諮問会議において機関決定された
 「総人件費改革基本指針について」の説明の後、「今後の教員養成・免許制
 度の在り方について」(中間報告案)および、「特別支援教育を推進するた
 めの制度の在り方について」(答申案)が審議され、中間報告、答申として
 取りまとめられました。また、教育課程部会における審議の状況について説
 明しました。
───────────────────────────────────

□ コラム:まえかわの「ま、え~か」 

 三位一体の改革のうち、地方交付税削減を除く「二位」について、11月30
日の政府・与党合意で政治決着がついた。しかし、3兆円の税源移譲に回すた
め削減されることになった負担金・補助金は、本当に削減するにふさわしいも
のなのだろうか。地方財政の自立につながるものなのだろうか?

 削減されたのは義務的事業の負担金ばかりだ。義務教育費国庫負担金は、平
成15年度以降の累計で1兆3000億円削減されることになる。児童福祉関
係は、平成16年度の公立保育所負担金1700億円に、今回削減されること
になった児童扶養手当給付費負担金1800億円、児童手当負担金1600億
円を加えて5000億円余りの削減になる。厚生労働省関係ではこのほか平成
17年度に国民健康保険負担金で7000億円が削減されている。以上は全部
「補助金」ではなく「負担金」だ。これらの負担金だけで2兆5000億円を
超える。

 削減されたのは子どものための財源ばかりだ。教育と児童福祉(保育所、児
童扶養手当、児童手当など)だけで、削減額は約2兆円に達する。学校などの
施設整備費は税源移譲の対象になったが、公共事業の補助金は依然として1円
も税源移譲に回されてはいない。

 そして最後の「一位」である交付税削減が待ちかまえている。義務教育にと
っても地方財政にとっても、過酷な未来が待っているといってよい。

 しかし、決まったことをあれこれ言っても仕方がない。義務教育費全額国庫
負担制度という理想を新たに掲げて、捲土重来を期するのみである。

          前川喜平〔(まえかわ・きへい)初等中等教育企画課長〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ 編集後記

初中教育ニュースは、毎月第2、第4木曜日に送信させていただく予定です。
(もちろん無料です。)次回は12月22日(木)の予定です。
 メールマガジンについてのご意見は、こちらにお願いします。
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                  (「初中教育ニュース」編集部一同)
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2005年12月7日号 [文科省初中局メルマガ]

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2005.12.07
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・ 三位一体についての政府・与党合意について
・ 新聞報道からみる義務教育費国庫負担金
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□□□ 三位一体についての政府・与党合意について □□□

                         藤原 誠〔財務課長〕

○ 11月30日に、「三位一体の改革」の政府・与党合意がまとめられまし
 た。義務教育費国庫負担制度の取り扱いは、次の通り決まりました。

  「義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度
  を堅持する。その方針の下、費用負担について、小中学校を通じて国庫負
  担の割合は三分の一とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実
  に実施する。」

○ 国庫負担制度の「堅持」が明記されました。地方六団体の「一般財源化」
 の主張が退けられ、国庫負担制度の重要性が政府・与党関係者に認識された
 のです。
  小坂文部科学大臣は、11月30日の記者会見で、今回の措置を「さらに
 削減されるようなことのない恒久的な意味合いを持つ」と述べています。ま
 た、12月2日にも「一般財源化はまったく考えられない」と述べています。
 政府・与党として、国庫負担金の廃止削減について“打ち止め宣言”したと
 言えます。

○ 地方六団体の求めた「中学校分の一般財源化」ではなく、「国と地方の負
 担により義務教育の教職員給与費の全額が保障される」ことを重視した中教
 審答申の趣旨は尊重されました。そのことは評価できると思います。ただし、
 国の負担率が1/3になるのは、私にとって、率直に言って残念です。中教
 審答申は「現行の負担率1/2の国庫負担制度」の堅持でした。国庫負担金
 8,500億円を削減し、負担率を引き下げるのは、中教審答申とは違う結
 論です。

○ 中教審で提言された「義務教育の構造改革」を進めるためにも、義務教育
 費国庫負担制度は非常に重要な役割を果たしています。私は、今回の負担率
 引き下げにより、日本の義務教育の水準確保に悪影響が生じないようにする
 とともに、国庫負担制度の充実のため再び全力で取り組む所存です。中教審
 答申のとおり、義務教育費の全額国庫負担こそあるべき姿です。地方六団体
 の「国庫負担金が地方を縛っている」などの根拠なき主張を許さず、我が国
 の義務教育を守るために、本当の「地方の声」を全国であげていこうではあ
 りませんか。
  引き続き、みなさんのご支援をお願いいたします。

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□□□ 新聞報道からみる義務教育費国庫負担金 □□□

                    榎本 剛〔財務課教育財政室長〕

 11月30日に「三位一体の改革」の政府・与党合意がまとめられました。
これについての文部科学省の考え方は、前回ご紹介した文部科学大臣談話
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/kosaka/05113001.htm
や、さきほど紹介した藤原財務課長の文章のとおりです。
 ここでは、政府・与党合意についての新聞各紙の社説や解説記事のうち、義
務教育費国庫負担金関連について振り返っておきます。
 なお、以下の記述は、各紙の東京本社版を対象としています。地域によって、
日付・朝夕刊の別・ページが異なる場合があり得ますのでご了承ください。

 読売(12月1日・朝刊3面)の社説は「国と地方、痛み分けの税源移譲」
の見出しで、今回の措置を「小中学校合わせた教員給与に対する補助率を、1
/2から1/3に引き下げて工面することで決着した。中央教育審議会が10
月に出した答申が実質的に尊重されたと見てよい」と述べています。
 負担率を「1/3」にすることにした政府・与党合意は、「1/2の負担率
堅持」とした中教審答申とは違います。それでも、「国と地方の負担により義
務教育の教職員給与費の全額が保障される」という答申の考え方が守られたこ
とに着目して「実質的に尊重された」と解説されたのだと思われます。

 毎日(12月2日・朝刊5面)の社説は「『小泉政権後』に不安残すな」の
見出しを掲げて、地方六団体の求めた中学校分の廃止ではなく、負担率の引き
下げにより8,500億円が削減されることについて「地方の裁量に委ね、自
治体が競い合うという『教育の地方分権』論議は一体、どこへ行ってしまった
のだろう」と述べています。
 義務教育費国庫負担金を廃止することが「教育の地方分権」につながるかど
うかは、中教審でかなり議論になりました。その結果、義務教育費国庫負担金
の廃止と、地方の自由の拡大は直接の関係はないと結論づけられています。
 例えば、第41回の義務教育特別部会で、片山委員が、地方の制約は、負担
金制度によるものではないと説明しています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05111401/002.pdfの20ページをご覧ください。
また、第52回の中教審総会において、小川委員が「国庫負担制度がある(
=教職員の給与の1/2を国が負担する)ことで、地方による独自な教育のた
めの創意工夫が妨げられているという主張には根拠や論理性がないことは、こ
れまでの議論を通じて明らかになっている」と説明しています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601/004.pdfをご覧ください。
 したがって、国庫負担金の中学校分が廃止されないことを受けて、「教育の
地方分権」が進まないかのような主張を同紙がされているのは、どのような根
拠に基づくものなのか疑問が残ります。中教審答申にあるとおり、義務教育費
国庫負担金を一般財源化して高まる自由とは、義務的経費であるはずの教職員
給与費を“減らす自由”だけです(答申41ページ参照)。毎日新聞は、一般
財源化により、義務教育費を減らすことを主張しておられるのでしょうか。
 なお、同紙の別の記事「三位一体改革 数値目標は達成」(12月1日・朝
刊2面)は政府・与党合意について「来年度以降の削減の可能性もにじませる
あいまいな内容となった」と報じています。これに関しては、小坂文部科学大
臣が、11月30日の記者会見で、今回の措置を「さらに削減されるようなこ
とのない恒久的な意味合いを持つ」と述べています。来年度以降の削減の可能
性は明確に否定されています。

 朝日(12月1日・朝刊3面)の社説は「公約は果たしたけれど」の見出し
で「理念なき迷走を象徴したのが、義務教育費の負担率引き下げだ」「この妥
協案に、分権時代を見据えた教育論が込められているはずもない」としていま
す。
 これについても、中教審において、義務教育費国庫負担金を廃止するかどう
かと、教育の分権化の問題は別であることが明らかになっていることを述べて
おきたいと思います。義務教育費国庫負担金の中学校分を廃止すれば、あたか
も教育の分権化が進むかのような主張は、中教審事務局としてはまことに残念
です。
 なお、朝日(11月30日・朝刊4面)は「義務教育と痛み分け」の見出し
の記事で、「10月末の時点で政府は『8500億円をやるのは規定方針だと
首相も言っている。あとはこちらで判断する』(政府関係者)として、文部科
学省の反発を押し切って地方が求める中学校教職員給与の制度廃止に踏み切る
考えだった」と述べています。同紙の10月27日の夕刊に「義務教育費国庫
負担、中学分廃止へ」との記事が載ったことについて、その日の初中局メルマ
ガで「義務教育国庫負担金に関する朝日新聞の誤報」の見出しで「政府として
決めていないことをあたかも決まったように報道するのはいかがなものでしょ
うか」と述べておきました。同紙の報道は、結果として誤報であったことを報
告しておきます。

 日経(12月2日・朝刊5面)の社説は「第二期の三位一体改革に踏み出せ」
との見出しで、今回の「三位一体の改革」の結論に対する疑問を示しています。
その際、「地方の裁量がより広がるものから順にできるだけ多くの項目の補助
負担金を廃止するのがいい」と指摘しています。
 同紙は、このあと、義務教育費国庫負担金を含む補助負担金の負担率引き下
げに対する批判へと論旨を展開するのですが、実は「地方の裁量が広がるもの
から廃止すべき」という考え方は、中教審答申にも言及されていることを紹介
しておきます。繰り返しになりますが、義務教育費国庫負担金は、義務的経費
である教職員給与費のためのものなので、これを削減・廃止しても、教育費を
減らすほかには、地方の自由度は高まらないというのが中教審の結論です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05102601/all.pdf(中教審答申)

○ 地方の意見に関して、三位一体の改革により地方が真に税源移譲を求めて
 いるのは、配分に当たって国の裁量が大きく地方の主体性を阻害しているも
 の、国の補助基準に合わせるために無駄な事業を招いているもの、国に陳情
 をして配分を求める必要があるものなどであって、教職員給与費のための義
 務的経費である義務教育費国庫負担金のようなものではないとの意見が出さ
 れた。(答申の37ページ)

 こうした議論に関連して、政府・与党合意の直前に、義務教育特別部会の苅
谷委員の論文「答申、分権に逆行せず」が、日経(11月28日・朝刊29面)
に掲載されています。最後にご紹介します。

「大きな誤解が生じるのは、負担金制度が地方の教育の自由度を狭める、文科
 省の規制の最たるものだという間違った印象が持たれていることにある。人
 件費という大枠だけは決めているが、総額裁量制になって以後、現行の負担
 金制度では、それをどのように使うのかの自由度は格段に高まっている。」

「つまり金の出所を国が保障するのが、この制度の趣旨であり、文科省は必要
 な額を各地方団体に支出しなければならない義務を負っているだけだ。陳情
 など必要ない。負担金制度を中央統制の手段に使うことはできないのだ。」

                               
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□ 編集後記

 今回のメルマガは、11月30日にまとまった三位一体の改革についての政
府・与党合意に関する情報を配信しました。
 これまでのメルマガでは、新しい動きがあれば、すぐに臨時増刊号を出して
お知らせしていましたが、この10日間ほど担当課が政府・与党合意の対応に
追われました。そのため、少し遅くなっての配信となりました。なにとぞ、ご
容赦ください。
 ただし、初中局の案件は、それだけではありません。昨日(12月6日)に
は、第2回の「都道府県・指定都市教育委員会教育長会議」が開催され、いろ
いろな議論がなされました。そうした内容も、追ってメルマガでご紹介したい
と思います。      
                  (「初中教育ニュース」編集部一同)
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2005年12月1日号 [文科省初中局メルマガ]

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2005.12.1
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□□□ 政府・与党合意がまとめられました □□□

以下について速報します。具体的な内容については、引き続きお伝えします。

 11月30日に、三位一体の改革についての政府・与党合意がまとめられま
した。
 そこでは、義務教育費国庫負担金の取扱いについて、次のとおりとなってい
ます。
「義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅
持する。その方針の下、費用負担について、小中学校を通じて国庫負担の割合
は三分の一とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施する。
 また、今後、与党において、義務教育や高等学校教育等の在り方、国、都道
府県、市町村の役割について引き続き検討する。」

 これに関連して、その日に、小坂文部科学大臣が記者会見で談話を発表しま
した。小坂大臣は「このたびの政府・与党の決定では、義務教育費国庫負担金
の国の負担割合が1/2ではないという点で、中央教育審議会答申どおりでは
ありませんが、国・地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障さ
れる制度は今後も維持されるべきとする答申の基本の理念は踏まえられており、
『義務教育費国庫負担制度を堅持する』と明記し決定された点は重要だと考え
ます」と述べています。

「三位一体の改革に関する政府・与党合意を受けて[文部科学大臣談話]」
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/kosaka/05113001.htm

 また、その日の夜に、鳥居泰彦・中央教育審議会会長も記者会見を行いまし
た。鳥居会長は「義務教育だけでなく、日本の子どもの将来を考えるべき。国
民みんなが子どもの将来を心配する必要がある。子どもを大切にする政治を行
ってほしい」旨を述べられました。           
      
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2005年11月24日号 [文科省初中局メルマガ]

(義務教育費国庫負担金に関係しないものは省略)
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2005.11.24
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[目次]
・ 巻頭言
・ 教育改革の動き
・ トピック解説:学校評価
・ お知らせ
・ コラム:まえかわの「ま、え~か」  
・ 編集後記
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□ コラム:まえかわの「ま、え~か」 

 義務教育費国庫負担制度は、義務的経費である義務教育費が地方財政を圧迫
しないよう、国がその財源保障を行うことにより、地方財政の健全性を維持す
る役割を果たしている。真の意味で地方分権を進めるためには、義務教育費は
全額を国庫負担とすることこそが望ましい。

 昭和初期、地租移譲で地方に義務教育費を負担させようとする政友会に対し、
民政党は全額国庫負担によって市町村を義務教育費負担から解放し、地方財政
の自主性を高めようとする政策をとった。全額国庫負担をめざしていた全国町
村会をはじめ、民意は民政党に軍配を上げ、昭和5年浜口雄幸内閣のときに半
額国庫負担が実現した。義務教育費国庫負担は、真の地方自治の実現をめざす
ものだったことを忘れてはならない。

 地方分権推進法で設置された地方分権推進委員会の第2次勧告(平成9年)
と、それに基づいて閣議決定された「地方分権推進計画」(平成10年)では、
「国が一定水準を確保することに責任をもつべき行政分野に関して負担する経
常的国庫負担金については、(中略)その対象を生活保護や義務教育等の真に
国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくこととする。な
お、経常的国庫負担金については、その負担割合に応じ、毎年度国が確実に負
担することとする」とされた。義務教育費の国庫負担は、地方分権を推進する
ために必要だとされたのだ。もう一度この原則に立ち返って、三位一体の改革
を問い直すことが必要である。

          前川喜平〔(まえかわ・きへい)初等中等教育企画課長〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□ 編集後記
初中教育ニュースは、毎月第2、第4木曜日に送信させていただく予定です。
(もちろん無料です。)次回は12月8日(木)の予定です。
 メールマガジンについてのご意見は、こちらにお願いします。
 sy-mel@mext.go.jp

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2005年11月22日号 [文科省初中局メルマガ]

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2005.11.22
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□□□中教審石井委員(岡山県知事)のインタビュー記事について□□□
  
          高橋道和〔義務教育改革プロジェクトチームリーダー〕
  
 11月21日付け日経新聞朝刊25面(東京本社第14版)に、地方六団体
を代表して中教審の審議に参加された石井委員(岡山県知事)のインタビュー
が掲載されています。記事の中に、中教審義務教育特別部会の運営に関して、
若干読者の皆様の誤解を招くのではないかと思われる部分がありましたので、
事務局の見解を説明させていただきます。(以下、■は新聞に掲載された石井
委員の発言、□は事実関係に関する事務局の見解)

■「我々(地方六団体)の意見は封殺された。中教審の場で、鳥居泰彦会長に
『この答申は地方案を生かすことになっているのか』と問いただしたら、『生
かしておりません』と自らも認めていた」

□これは、第52回総会での石井委員と鳥居会長のやりとりですが、石井委員
の質問は、正確には、「(答申第1部(6)の)この枠の中には、地方案を生
かすという中身が入っているのでしょうか」となっています。この質問に対し
て、鳥居会長は、「(枠内で)教育の地方分権ということについては十分考慮
する、むしろそちらのほうが大事だということは述べたつもり」「費用負担の
地方への移譲だけが御主張だということを再三おっしゃっていた。その言葉は
入っていない」と回答しています。このことは、答申直後の会長記者会見でも
明らかです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601/005.htm
(なお、総会の議事録はまもなくHPに掲載される予定です)
 答申には、人事権・学級編制権の市町村移譲や教育委員会制度の弾力化など、
地方案を活かしてさまざまな地方分権策が盛り込まれていると考えます。

■「両論併記にしたり、付記意見をつけたりする方法もあるのに、鳥居会長は
当初から『両論併記はしない』と表明していた。最初からシナリオは決まって
いたのではないか。」 

□ 義務教育特別部会が審議を開始したばかりの3月に、鳥居会長は、参議院
文教科学委員会の参考人質疑において、「地方の意見を始め様々な意見を十分
に踏まえて、中教審として納得できる結論を得るよう最大限努める」「義務教
育の在り方全般について徹底した審議、調査、分析を行う。その結果として結
論が出てくると思う」「いろんな意見を公平に聞いていくプロセスをたどりた
い」と述べています。(以下のサイトで、005、012、051参照)
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=3836&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=1185&DPAGE=1&DTOTAL=3&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=3851

 鳥居会長が、いかに中立な運営に腐心し、どれだけ丁寧に結論をまとめてい
ったかについては、すでに10月21日臨時増刊号に書きましたので、そちら
をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/09/05092802/003.htm
 また、中教審義務教育特別部会の片山委員(鳥取県知事)が、記者会見で審
議会の運営についても触れていますので、こちらもご参考にしてください。
http://www.pref.tottori.jp/kouhouka/kaiken/1027.html#02

■「教育委員会の有無の選択制、教員の人事権の移譲、生涯学習の首長部局へ
の移管など、地方自治体にとって関心が高いテーマが残っている。教育の現場
だけでなく、地方行政を担う我々の現場の仕組みや委員の構成にして議論すべ
き。」

□ 地方六団体代表の3名の委員の方々は、再来年1月末までの任期がありま
すので、今後とも、地方行政を担われる立場から、中教審総会や初等中等教育
分科会など関係の深い分科会等における審議に御参加いただきたいと考えてい
ます。
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                         臨時増刊号2005.11.22
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