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国庫負担制度にまつわる誤解 [基本的な資料]

文科省資料をベースにして作成しています。

○国庫負担を廃止しなければ、地方や学校が当事者意識を持って教員配置ができない?
→ いいえ。都道府県の「教員定数」の総数は、標準法に基づいて都道府県が決めます。各学校の教員の人数を決めるのも都道府県です。国庫負担の有無と関係ありません。
 今でも多くの地域が、主体的に教員配置に取り組んでいます。

○国庫負担がある限り、自由な学級編成はできない?
→ いいえ。学級編制は、都道府県の基準に沿って、市町村が実施しています。市町村や学校の裁量を拡大していくことが課題です。
 これは都道府県・市町村・学校の役割の見直しの問題です。国庫負担と関係ありません。

○国庫負担がある限り、地域の多様な人材を活用できない?
→ いいえ。地域の多様な人材を活用することは、国庫負担の有無とは関係ありません。多様な人材の活用に障害があるとすれば、他の

制度の問題です。
 今でも、多くの都道府県が、総額裁量制を使って、多彩な人材の活用を進めています。

○加配があるので、郷土史、外国語など地方の自由な教育の実施が妨げられている?
→ いいえ。国庫負担や加配は「学校で何を教えるか」と関係ありません。
今でも多くの学校が、学習指導要領を守りつつ、独自の教育に力を入れています。

○文部科学省が、全国の学校を指定して加配教員を配置している?
→ いいえ。文科省がするのは、都道府県の加配教員の人数を1枚の表で示すだけです。
 加配教員を「どの学校で」「どう使うか」決めるのは都道府県です。

○加配がある限り、地方は文部科学省に「お伺い」が必要?
→ いいえ。加配のために都道府県から提出していただく書類は1枚の表だけです。文部科学省に『お伺い』をする必要はありません。


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国庫負担に関する基本資料(文科省資料) [基本的な資料]

義務教育費国庫負担金の問題を考えるのに適切な資料は、ほとんど中教審で紹介されています。

以下には、文部科学省による資料を紹介しますので、ダウンロードしてみてください。

1.義務教育費国庫負担金の基本的な仕組み
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/001-1.pdf
 (主な内容)
  ・国庫負担制度の基本的な仕組み
  ・総額裁量制の仕組み

2.国庫負担金の基本的な仕組み(追加説明)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05062401/001.pdf
 (主な内容)
  ・国庫負担制度の安定性
  ・国庫負担制度に関するQ&A
  ・加配制度の考え方
  ・小中学校と高校の違い

3.費用負担の問題を考えるための参考資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/001-2.pdf
 (主な内容)
  ・国庫負担制度の歴史
  ・一般財源化すると40道府県で財源不足
  ・一般財源でまかなわれている教材費や図書費には地域格差がある
  ・諸外国の状況
  ・費用負担に関する世論

4.学級編制と教職員定数に関する資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05051201/001.pdf

5.財政制度等審議会の教員給与優遇等の報告に対する見解
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601/s002.pdf

6.教職員数に関する誤解
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060101/s003-2.htm

7.費用負担の問題と「自治事務」「法定受託事務」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/002.htm

8.市町村議会からの国庫負担制度の堅持を求める意見書の状況
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601/s003.pdf


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国庫負担に関する基本資料(中教審委員資料) [基本的な資料]

以下には、中教審委員等による資料を紹介しますので、ダウンロードしてみてください。

1.教職員人件費の将来予測(苅谷委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/003-1.pdf

2.地方六団体の主張に対する考え方に関する資料(小川委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/002.pdf

3.三位一体の改革と地方財政に関する資料(慶應義塾大学の土居丈朗助教授)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060101/002_01.pdf

4.日本の教育費への低い投資水準に関する資料(田村委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05051201/005.pdf

5.総額裁量制により既に大きな自由がある国庫負担制度と、一般財源化した場合の比較(一般財源化しても地方の自由は増えない)(苅谷委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05062401/s002.htm

6.「日本の教育を考える10人委員会」の提言(藤田委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05100301/003_1.pdf

7.少人数学級の実践に関する資料(片山委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05051201/004.htm

8.総額裁量のさらなる改善の提言(小川委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05100401/005.htm

9.中教審の議論を総括した資料(小川委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/001/05102601/004.pdf

10.教育目的税の創設・全額国負担の検討に関する資料(若月委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05062401/s004.htm

11.米国とカナダの教育費に関する資料(苅谷委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/003-2.pdf

12.英国の義務教育費の全額国庫負担化に関する資料(藤田委員)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05060701/s003.pdf


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中教審平成16年5月の「中間報告」 [基本的な資料]

 中教審の答申「新しい時代の義務教育を創造する」に先駆けて、 平成16年5月25日に中教審の「初等中等教育分科会教育行財政部会・教育条件整備に関する作業部会」が「義務教育費に係る経費負担の在り方について(中間報告)」を公表しています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/gijiroku/001/04053101/002.htm


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