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市町村議会の約2/3は国庫負担堅持の意見書を提出 [「地方の声」]

 市町村議会から義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出状況は以下のとおりです。

○平成16・17年度に意見書を提出した市区町村議会の割合
 ・市(区)63.9%
 ・町   65.0%
 ・村   63.6%
 ・合計  64.4%

【内訳】
○市区町村の数
 ・市(区) 776
 ・町   1142
 ・村    275
 ・合計  2193

○意見書を提出した市区町村議会の数
 ・市(区) 496
 ・町    742
 ・村    175
 ・合計  1413
(平成17年11月1日現在)

(注)市町村合併による提出数の重複が出ないように、以下のようにカウント
○合併前後で同一市町村から意見書の提出があっても、合計1件とカウント
○合併前の市町村で意見書の提出が何件あっても、合併後の新市町村分として合計1件とカウント(例:3町で3件の意見書の提出があり、3町が1市に合併した場合は1件とカウント)
→重複を排除したため、実際の提出数より16年度は261件、17年度は57件少ない)


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8割強の首長が負担制度は維持すべきと考えている [「地方の声」]

○83%の首長が「国庫負担金がもっとも確実な財源確保の仕組み」と回答しています。
○「税源移譲による地方税がもっとも確実な財源保障」と答えたのは14%にとどまります。

平成17年9月「日本の教育を考える10人委員会」による全国市町村長アンケートより(第37回の義務教育特別部会で発表)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo6/gijiroku/001/05100301/003_1.pdf


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