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2005年12月8日号 [文科省初中局メルマガ]

(義務教育費国庫負担金関連のみを掲載)
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□ 初中教育ニュース      文部科学省初等中等教育局メールマガジン 
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□ │ 第 5 号 │
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□ このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育中心  
■ に、教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするため、新たに創刊
□ しました。
2005.12.8
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[目次]
・ 教育改革の動き
・ コラム:まえかわの「ま、え~か」  
・ 編集後記
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 (審議会情報)
  中教審に関する基本情報については、こちらをご覧下さい。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/index.htm

 ★中央教育審議会総会
 
 ○12/8(木)第53回総会を開催(速報)
  文部科学省から11月30日に政府・与党協議会において合意された「三
 位一体の改革」、11月14日に経済財政諮問会議において機関決定された
 「総人件費改革基本指針について」の説明の後、「今後の教員養成・免許制
 度の在り方について」(中間報告案)および、「特別支援教育を推進するた
 めの制度の在り方について」(答申案)が審議され、中間報告、答申として
 取りまとめられました。また、教育課程部会における審議の状況について説
 明しました。
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□ コラム:まえかわの「ま、え~か」 

 三位一体の改革のうち、地方交付税削減を除く「二位」について、11月30
日の政府・与党合意で政治決着がついた。しかし、3兆円の税源移譲に回すた
め削減されることになった負担金・補助金は、本当に削減するにふさわしいも
のなのだろうか。地方財政の自立につながるものなのだろうか?

 削減されたのは義務的事業の負担金ばかりだ。義務教育費国庫負担金は、平
成15年度以降の累計で1兆3000億円削減されることになる。児童福祉
係は、平成16年度の公立保育所負担金1700億円に、今回削減されること
になった児童扶養手当給付費負担金1800億円、児童手当負担金1600億
円を加えて5000億円余りの削減になる。厚生労働省関係ではこのほか平成
17年度に国民健康保険負担金で7000億円が削減されている。以上は全部
「補助金」ではなく「負担金」だ。これらの負担金だけで2兆5000億円を
超える。

 削減されたのは子どものための財源ばかりだ。教育と児童福祉(保育所、児
童扶養手当、児童手当など)だけで、削減額は約2兆円に達する。学校などの
施設整備費は税源移譲の対象になったが、公共事業の補助金は依然として1円
も税源移譲に回されてはいない。

 そして最後の「一位」である交付税削減が待ちかまえている。義務教育にと
っても地方財政にとっても、過酷な未来が待っているといってよい。

 しかし、決まったことをあれこれ言っても仕方がない。義務教育費全額国庫
負担制度という理想を新たに掲げて、捲土重来を期するのみである。

          前川喜平〔(まえかわ・きへい)初等中等教育企画課長〕
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□ 編集後記

初中教育ニュースは、毎月第2、第4木曜日に送信させていただく予定です。
(もちろん無料です。)次回は12月22日(木)の予定です。
 メールマガジンについてのご意見は、こちらにお願いします。
 sy-mel@mext.go.jp

                  (「初中教育ニュース」編集部一同)
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初中教育ニュース---------------文部科学省初等中等教育局メールマガジン 
                               第5号
                 発行元 文部科学省初等中等教育局内
                    「初中教育ニュース」編集部   
                             TEL 03-5253-4111(内線2007)


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