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国庫負担の対象経費の経緯

1.第12回の義務教育特別部会(議事録)

【石井委員】 (冒頭略) 昭和60年以降、当時の文部省でありますが、義務教育財源の一般財源化を推進されてきたところであります。その流れは2ページの下の段にございますとおりでありまして、旅費及び教材費の一般財源化、もう既にこういったものが我々地方の一般財源になっているところでございます。
 そして、61年の恩給費等の負担率の切り下げ等々、こういう経緯を経まして、最近におきましては平成15年、共済の長期給付と公務災害補償基金負担金、こういったものの一般財源化、これは税源移譲、いわゆる所得譲与税対象ということで、2,051億円でありました。こういったこと、あるいは16年の退職手当と児童手当の暫定的一般財源化、そしてこのたび、平成17年、18年ということで、そこにございますような義務教育国庫負担金、4,250億円、これが税源移譲という形で一般財源化の流れが進んできているということでございます。
 その結果、3ページにございますとおり、平成14年度当時は、その義務教育の国庫負担金の割合が義務教育関係経費の中に占めるその率、34.5パーセントでありましたものが、順次それが低下をしてまいりまして、現時点におきましては給与費本体のみということでありますので、28.8パーセントまで、その割合が低下をしてきている。3割を切ると、こういうところまで義務教育関係経費の負担割合が推移をしてきたということでございます。
 従って、1ページに戻りますけれども、私たちは国の一方的な都合によって、しかも今のようななし崩し的に、しかも必ずしも税源移譲を伴わないという形での一般財源化よりも、税源移譲によって義務教育の財源を確保するという方が確実であると、このように考えているものでございます。

2.第16・17回の義務教育特別部会(議事録)

【藤原財務課長】 (冒頭略) 4ページをお開きください。義務教育費国庫負担制度の変遷でございます。これは、5ページの図をご覧いただきながらお聞きいただければ思うんですが、基本的に義務教育費、すなわち、教職員の給与費等でありますが、これについて、国庫負担の対象としては、平成16年まで、昭和15年の創設時から比較してご覧いただければと思うんですが、基本的に、最初から今までずっと給料本体については負担の対象になっているということてあります。国の財政、あるいは地方の財政状況、あるいは地方の教育条件の整備状況などを踏まえまして、適宜、昭和18年以降、旅費、退職手当、教材費、恩給費、共済費等が負担対象となってきたということでありますが、昭和60年以降を国と地方の役割分担、あるいは国と地方の財政状況等を踏まえまして、それ以外の給与本体以外の児童手当等共済費などを適宜負担対象から外して、一般財源化してきているということであります。ただし、負担対象から外すことにつきましても、これは文科省が勝手にやっているわけではありませんで、政府全体、すなわち、総務省、あるいは財務省も含んで、政府全体の合意で実施してきているということであります。
 また、5ページの表グラフのように、金額的には給与本体・諸手当がかなりの部分を占めているということでありまして、時々の財政状況等に応じて、負担対象とする、あるいはしないといった判断は上の方の中で一部されているということがおわかりいだだけるか思います。
 (中略)
【渡久山委員】 ちょっと文部科学省に質問、先ほど会長に説明していただいたんですが、5ページの資料の国庫負担の経緯の図がございます。昭和15年から給与・諸手当を中心にして、国庫負担制度が出てきているわけです。私の理解するところでも、極めて地方財政の危機というような中で、教員への賃金支払いが滞ったり、いろいろな形で自治体の首長の自殺とかいろいろな経過があったということを存じ上げているんですけれども、そういう経過を含めて、この図を見ますと、ある程度、だんだん国庫負担の費用がいろいろ増えてきている。
 しかし、多分昭和42年くらいをピークにして、今度はだんだん減ってきているわけです。それは、日本の景気の動向にも左右されてくると思うんですけれども、1つは、現場からしますと、この教材費が一般財源化された、あるいは教員の一般旅費、旅費の財源化がされたときなんか、とにかく非常に現場は困るんです。しかし、減っていっても、この間調べていたので見ますと、基準財政需要額の中に査定はされているけれども、実際学校現場に来ている金というのは、もっと非常に少ないわけです。ひどいのは、例えば、教材費当たりだったら50パーセントぐらいしか来ていない、そういうこともありますんで、この経過を、ひとつ説明していただきたいなと思う。この間、総務省の方の資料では、これは文部科学省からの要請によって減っていったという感じの説明があったんですけれども、それも含めて、この辺をちょっと説明していただきたい。これは、同時に日本の場合は、国の教育費にかける費用というのは非常に少ないです。
 (中略)
【藤原財務課長】 今の渡久山委員のご質問の関係ですが、例えば、旅費あるいは教材費につきましては、先ほど、ご説明を申し上げました資料1-1の5ページでご覧いただければ、昭和60年まで国庫負担の対象になっていたということでございますが、昭和60年度以降、国庫負担の対象から外されているわけであります。これは、当時の臨調答申等も踏まえまして、国と地方の役割分担のあり方を見直したということでありまして、あるいは、当時の国の財政状況なども踏まえながら国庫負担の対象から外すという方針を、文部科学省のみならず、政府全体として決めたということでございます。
 ただ、その結果、それ以降、かなりの年月が経ちまして、今まさに渡久山委員からご指摘がありましたように、資料の1-2の7ページで、旅費あるいは教材費の措置状況が、残念ながら、基準財政需要額を100とした場合、かなり落ち込んでいるという状況でございまして、そのような観点から申し上げれば、まさに現在、中教審において義務教育のあり方全体をご議論いただくという中で、改めてご検討いただければありがたいと思っております。
 (中略)
【井上委員】 (冒頭略) それから、60年以降の義務教育費負担金の対象の話が出ておりますが、昭和15年以降、給与諸手当のまさに義務教育の人件費のコアの部分については、一貫して国が負担してきたということは事実でございまして、それにプラスして、共済費とか退職手当、旅費、教材費等が、国と地方との役割分担、あるいは国、地方の財政事情に応じて、単に文部省だけではなくて、関係省庁の協議で閣議決定されて、義務教育国庫負担法の一部改正で、このようになってきたのだと思います。今、問題になっているのは、義務教育のコアの人件費のあり方をどうするかという議論でございますから、そのいわばシェルの部分、国と地方の財政事情とか役割分担の変化に応じた部分については、過去の経緯のことであり、人件費をどのように負担するかを議論すべきではないかと思います。


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