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2006年1月20日号 [文科省初中局メルマガ]

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□ ┌─────────┐         文部科学省初等中等教育局 
■ │初中教育ニュース │               メールマガジン
□ │     第21号 │  
■ └─────────┘
□  このメールマガジンは、幼稚園から高等学校までの初等中等教育中心に、  
■ 教育改革を巡る様々な情報を迅速にお届けするために発行しています。
                     お問合せ:sy-mel@mext.go.jp
2006.1.20
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〔目次〕
□教育改革の動き
・ 「教育改革のための重点行動計画」が公表されました
・ 学校評価等実施状況調査及び学校評議員等設置状況調査について 
・ 17日、18日の全国都道府県教育委員会連合会総会等について
・ 山梨県における教育公務員の政治的行為等に係る指導について

□お知らせ
・ 「学びんピック」の募集等について
・ 「平成17年度小学校・中学校・高等学校「総合的な学習の時間」研究協議
  会」開催のお知らせ
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□ 教育改革の動き

☆ 「教育改革のための重点行動計画」が公表されました
                        
                        〔生涯学習政策局政策課〕
                  〔初等中等教育局初等中等教育企画課〕 

 1月17日、小坂文部科学大臣が「教育改革のための重点行動計画」を発表
しました。
 この計画は、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりを目指  
し、どの子どもにも豊かな教育を与えられるようにすることを理念としていま
す。そして、文部科学省として今後重点的に取り組む施策をとりまとめていま
す。

 この重点行動計画が、初中教育の充実を大きなテーマとしているのは言うま
でもありません。

 昨年10月の中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」には、教育内
容の改善、教師の質の向上、教育委員会制度の見直しなど、いろいろなテーマ
が含まれています。
 今年は、これらの実現に向けた検討や制度改正を積極的に進めていきます。
また、中教審の内容以外にも、安全・安心な学校・地域づくり、情報環境の整
備など、初中教育をめぐる重要事項は少なくありません。
 それらについて、文部科学省が、今後、どう取り組むか整理しています。是
非ご覧ください。

教育改革のための重点行動計画について[文部科学大臣談話等]
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011801.htm
教育改革のための重点行動計画~どの子どもにも豊かな教育を~
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011801/001.pdf
義務教育の構造改革スケジュール
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011801/002.pdf

☆ 学校評価等実施状況調査及び学校評議員等設置状況調査について

                         〔初等中等教育企画課〕

 文部科学省では、学校評価及び情報提供の現状、学校評議員制度等による保
護者や地域住民の学校運営参加の状況を把握し、その改善充実のため、「学校
評価及び情報提供の実施状況」及び「学校評議員制度等及び学校運営協議会設
置状況」について、毎年調査を行っています。今般調査結果を取りまとめ、1
月16日に公表いたしましたので、お知らせいたします。

○学校評価及び情報提供の実施状況(平成16年度間 調査結果)
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011702.htm
 
(1) 全国の公立学校(大学、高等専門学校を除く)において、「自己評価」
   の実施率は、前年比で1.9ポイント上昇して96.5%となり、過去
   最高になりました。「外部評価」についても、全ての都道府県・指定都
   市において実施率が上昇した結果、全国の実施率は78.4%(前年比
   14.3ポイント増)となりました。また、国立・私立学校においても
   実施率が上昇しています。
(2) 全国の公立学校(大学、高等専門学校を除く)において、「自己評価
   結果」の公表率は、前年から3.8ポイント上昇して42.8%になり
   ました。「外部評価結果」の公表率については、前年比0.1ポイント
   減の82.9%ですが、外部評価結果を公表した学校数は増加していま
   す。

○学校評議員制度等及び学校運営協議会設置状況(平成17年8月1日現在 
 調査結果)
  http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011701.htm

(1) 全国の公立学校(大学、高等専門学校を除く)において、「学校評議
   員(類似制度を含む)」の設置率は,前年比で6.4ポイント上昇して
   78.4%となり、過去最高になりました。また、国立学校においては、
   全体の99.6%の学校で「学校評議員(類似制度を含む)」が設置され
   ています。
(2) また、平成17年8月1日現在では,全国で25校に「学校運営協議
   会」が設置されています(なお、平成17年12月8日現在では、全国
   で34校まで増えています)。

 これらの調査においては、教育委員会を始め、教育事務所や学校、幼稚園等
の長期にわたるご理解とご協力をいただいたことで、評価結果を取りまとめる
ことができました。ありがとうございました。
 文部科学省としては、この調査結果に加え、送っていただいた各県のガイド
ライン等の資料を分析の上、本年度中に策定する学校評価のガイドラインや、
地域に開かれた学校づくりなど今後の施策に活かしていきたいと考えておりま
す。今後とも、ご協力をよろしくお願いいたします。

 標記調査の詳細に関しては、次の文部科学省ホームページ、「小・中・高校
教育に関すること」の中の「学校評価について」及び「学校評議員について」
をご覧下さい。
学校評価について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-hyoka/index.htm
学校評議員について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-hyogiin/index.htm

☆17日、18日の全国都道府県教育委員会連合会総会等について

 1月17日(火)に全国都道府県教育委員会連合会の主催で「全国都道府県
教育委員会連合会平成17年度第2回総会」が都内で開催されました。また、
翌18日(水)には全国都道府県教育長協議会の主催で「全国都道府県教育長
協議会平成17年度第2回総会」が開催されました。

 17日の会議には、小坂文部科学大臣が出席しスピーチを述べました。大臣
からは、まず、教育委員会の皆様に対し日ごろのご尽力に感謝の意を表明しま
した。

 続いて、同日発表した「教育改革のための重点行動計画」について説明しま
した。この計画は「どの子どもにも豊かな教育を」という考えに立ち、「国際
社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくり」を目指した教育改革を推
進するために、具体的な取組み等をまとめたものです。「教育改革のための重
点行動計画」については、詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011801.htm

 次に、大臣から、義務教育費国庫負担制度について、昨年11月30日の政
府・与党合意において現行の国庫負担率1/2を1/3とすることが決定された
ことに関して、国の負担割合が1/2ではない点で中教審の答申とおりではな
いものの
(1)「義務教育費国庫負担制度を堅持する」と明記された点は重要である、
(2)政府・与党での協議の経過を踏まえれば、1/3という負担率は、さらに
   削減することのない恒久的な意味合いを持つものである、
と説明しました。あわせて、教育委員会の皆様からこの問題に関し、様々な形
で幅広くご意見をいただいたことに対して感謝の意を表明しました。

 また、昨年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」における教職員
定数の取り扱いについて、
(1)標準法に基づく教職員のみならず学校給食調理員や用務員等を含めて教
   育に関係する職員全体の中で、純減を確保するとされたこと、
(2)人材確保法の取り扱いについて、優秀な人材を優秀な人材を教職に確保
   するという法の精神は今後とも大切にすべき、
と考えていることを説明しました。

 次に、山梨県の公立学校の教職員が違法な資金カンパ等を行っていたこと等
について、昨年12月末に山梨県教育委員会に対し指導通知を発出したことを
踏まえ、各都道府県において、学校や教員に対する国民の信頼を損なうことの
ないよう、服務規律の一層の徹底についてお願いしました。

 最後に、教育委員会の皆様に対して引き続きのご協力等をお願いしました。
 このスピーチ全文は、文部科学省のホームページに掲載されていますのでご
覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/kosaka/06011901.htm
 
 18日の会議では、文部科学省から行政説明と予算説明が行われました。こ
のうち、銭谷初等中等教育局長からは、(1)三位一体の改革、(2)総人件
費改革基本指針、(3)平成18年度における教職員定数、(4)規制改革、
(5)市区町村への人事権の移譲、教育委員会の在り方、(6)特別支援教育
の推進についての検討状況、(7)幼・保総合施設、(8)今後の教員養成・
免許制度の在り方、(9)確かな学力の育成、(10)教育の情報化、(11)
個人情報保護、(12)平成18年度予算、についての説明を行いました。
 その後、加茂川文化庁次長、田中生涯学習政策局長、素川スポーツ・青少年
局長からそれぞれ担当の行政説明と平成18年度予算の説明を行いました。

☆ 山梨県における教育公務員の政治的行為等に係る指導について

                        〔初等中等教育企画課〕

 山梨県の公立学校の教職員が政治団体への資金カンパや、特定の議員後援会
への入会勧誘など、教育公務員特例法に違反する政治的行為に関与していたこ
とが、平成16年11月に明らかになりました。以来、文部科学省として、山
梨県教育委員会に対して適切な措置をとるよう指導を行ってきました。その経
緯は次のとおりです。

○ 平成16年11月から12月にかけて、山梨県教育委員会に対してすみや
 かに事実関係の把握に努めるよう再三にわたり指導。

○ 平成16年12月27日に山梨県教育委員会が政治的行為への関与につい
 て、“明らかに違法ではないにしても、疑いを招きかねない紛らわしい行為
 である”として校長等19名に対し文書訓告等の措置を行った。

○ これらの政治的行為は明らかに違法行為であることから、適切に対処する
 ようさらに指導を行うとともに、平成17年3月29日に山梨県教育委員会
 の教育委員長に対し、次の3点について指導。
  ・事実確認のため再調査を行い全容を明らかにすること
  ・資金カンパの関与等について違法性の判断を適切に行うこと
  ・訓告処分についてその程度や手続きの見直しを行うこと

○ 引き続き指導を行うとともに、実態を把握するため、以下の通り山梨県内
 の関係機関に対して現地調査を実施。
   平成17年 8月26日     第1回現地調査(県教委、甲府市教委)
       12月 6日~7日  第2回現地調査
   (身延町教委、県教委峡南教育事務所、山梨県教育研究所、大月市教委)
       12月19日~20日 第3回現地調査
     (富士吉田市教委、山梨県教育研究所、県教委、南アルプス市教委)

○ 以上を踏まえ、12月27日に山梨県教育委員会に対し、以下について指
 導通知を発出した。
  (1)政治的行為への対応について
  (2)山梨県教育研究所への教職員の長期研修派遣について
  (3)県政連への教職員の関与について
  (4)県教委におかれる職員分限懲戒諮問委員会の構成について

 なお、平成18年1月18日には、上記通知の(3)にも関連して、在職専
従中の教職員である山梨県教職員組合の財政部長が政治資金規正法違反により
略式起訴されたところですが、文部科学省としては、公教育を担う教職員が法
令に違反する政治的行為等に関与することのないよう、引き続き厳正に対応し
てまいります。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05122802.htm
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□ お知らせ

☆ 「学びんピック」の募集等について
                     〔教育課程課〕  

 文部科学省では、平成18年度の「学びんピック」認定大会の募集を開始し
ました。
 「学びんピック」とは、児童生徒が様々な力を競い高め合う文化的な全国的
規模の大会等を文部科学省が認定し支援する事業です。

〔対象大会〕
 平成18年度に実施される児童生徒が参加する文化的な全国的規模の大会等
〔募集期間〕
 平成18年1月18日(水)~平成18年2月10日(金)
〔応募方法〕
 応募用紙の取り寄せ、記入方法、必要提出書類等の応募の詳細については、
 ホームページをご参照ください。
 http://manabinpick.mext.go.jp/

☆「平成17年度小学校・中学校・高等学校「総合的な学習の時間」研究協議
  会」開催のお知らせ
                            〔教育課程課〕

 文部科学省では、小・中・高等学校における「総合的な学習の時間」に関す
る研究協議会を開催いたします。
 本年度は、「総合的な学習の時間」に関するシンポジウムや、全国各地の学
校における取組を紹介する「ポスターセッション」等を行うこととしておりま
す。
 「総合的な学習の時間」に興味をお持ちの方、学校の教職員の方など、参加
を希望される方は、文部科学省ホームページで日程や申し込み方法等をご確認
の上、事前にお申し込み下さい。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

〔開催日時〕1月26日(木)10:00~16:30(9:30受付開始)
〔場  所〕東京大学大講堂(安田講堂)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/01/06011601.htm

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□ 編集後記

 中央教育審議会で昨年10月にとりまとめられた答申「新しい時代の義務教
育を創造する」については、このメルマガでも委員の方の発言等数多く取り上
げ、そのとりまとめに至るまでの経緯等、詳しくご紹介してきました。
 先日発売された「文部科学時報12月臨時増刊号」(平成17年12月26日
ぎょうせい発行 文部科学省編集)でも、この答申について紹介しています。
 諮問文や部会・総会での採決状況等の関係資料、部会の審議で活用された関
係団体からのヒアリング結果や、義務教育に関する意識調査はもちろん、参考
資料として初中教育に関する基本統計や、学習状況、教職員、学校評価、教育
委員会、費用負担それぞれの関連資料が、豊富に収められています。
 ご関心のある方は、どうぞご覧ください。
 
 編集部へのご意見・お問い合わせについては、これまで同様、文部科学省の
メールアドレス:sy-mel@mext.go.jp 宛にお願いします。  
                           
                      「初中教育ニュース」編集部
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初中教育ニュース---------------文部科学省初等中等教育局メールマガジン 
                                第21号
                 発行元 文部科学省初等中等教育局内
                     「初中教育ニュース」編集部   
                    TEL 03-5253-4111(内線2007)


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